Ｄ－１。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の９月の基準金利決定が１日先に迫った。ＦＲＢの通貨政策機関である連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１６～１７日に定例会議を開く。

市場はひとまず「据え置き」側に傾いた。ブルームバーグによると、金利先物市場で見るＦＲＢの９月の金利引き上げの可能性は３２．０％に低くなった。６カ月前にはこの数値は４７．９％だった。代わりに１０月に引き上げる可能性は３８．８％、１２月に引き上げる可能性は４３．３％だ。

ＦＲＢは岐路に立っている。市場はＦＲＢに「世界の中央銀行」なのか、「米国だけの中央銀行」なのかを尋ねている。米国外交の「介入主義」と「孤立主義」の議論を連想させる。共通点がある。介入主義は自分１人で孤立を選ぶからと米国の安全は保障されないということから始まった。法はＦＲＢが米国の中央銀行であることを明確にしている。指標はこんがらがるが、失業率は５．１％まで下がった。４～６月期の経済成長率も年率基準３．７％に上がった。金利引き上げに必要な条件はそろった。だが、十分ではない。ウォールストリートジャーナルは「ＦＲＢが自身を“世界の中央銀行”と考えていないといっても、世界の経済不安が米国に波及しかねないことはわかる」と評した。

現時点の不安要素は中国発の景気鈍化だ。単純な問題でない。２００７年に米国が触発した金融危機で世界経済がどん底に陥った時、西側先進国に代わり経済の機関車役をした国が中国だ。この８年間、世界経済は中国をひとつの軸に再編された。中国の成長鈍化は中国に資源を売るブラジルやインドネシアなどの萎縮と商品を売る韓国など新興国の不振につながる。

歴史的にＦＲＢが“マイウェイ”ばかりに固執していたのではない。ウォールストリートジャーナルは１９９８年８月を取り上げた。議長はアラン・グリーンスパン。ロシアがデフォルト状況に突き進んだ。当時グリーンスパンは「米国だけ世界の影響を受けず、繁栄のオアシスとして残っていることはできない」と宣言した。ＦＲＢはいくらもたたずに金利を下げた。グリーンスパンの後任であるベン・バーナンキ時代にも同様のことがあった。２０１３年５月にバーナンキが資産買い入れ縮小に言及すると世界の金融市場は沸き立った。「緊縮発作」だった。バーナンキは４カ月後に資産買い入れを縮小しないと翻意した。

過去のＦＲＢの金利引き上げは常に世界経済危機の火種になった。９４年から９５年にかけ３．２５％から６％に金利を引き上げた際はメキシコとアジア通貨危機につながった。２００４年から２００６年にかけ１．２５％から５．２５％に引き上げた際は金融危機を呼び起こした。客観的条件は現在が以前より悪い。２００４年の金利引き上げ時に世界成長率は５．４％だった。今年の国際通貨基金（ＩＭＦ）の成長予想値は３．３％。２００７年の中国のような救援投手も見られない。「どうせ上げるなら１０月まで、あるいは１２月まで待ってみることがなぜ問題になるのか」という市場の声がＦＲＢを圧迫している。ＦＲＢの回答が迫っている。