＃中南米カリブ海の開発途上国ドミニカの輸出投資庁で諮問官として働き３年目のクォン・ジュヒョンさん（６８）。２０１３年９月に海外諮問官派遣プログラムに選抜されてここに来た後、中小企業育成と輸出支援の諮問に応じている。産業通商資源部の公務員として３０年間余り勤めた彼は「輸出で経済を作った韓国ではなじんでいたので、ここでは輸出支援業務が専門分野」として「単に仕事のためではなく私の経験と知識を必要な人々に分けているところにやりがいを感じる」と話した。

＃米国ニュージャージー州フォートリーで不動産紹介業をしているソ・ジングさんは第１次ベビーブーマー世代（１９５５～６３年間に生まれた７１０万人）の長兄だ。今年還暦を迎えた彼は２５年間勤めた新韓銀行の支店長を最後に２００８年、早期退職してニューヨークで第２の人生を切り開いた。行員時代のニューヨーク支店勤務経験を生かして海外移民を決心したソさんは「職業への先入観がなく仕事をした分だけ報酬を受け取ることができて満足している」と話した。

ベビーブーマー以降の世代は健康寿命と定年の間の不調和に挟まれている。父母の世代に比べて体は１０年以上若返ったが、退職年齢はそれに比例して延びなかった。こうなっては退職後にも２０～３０年間求職市場を転々とする「半退生活」を送るほかない。期待寿命が短く、退職後の人生二毛作を心配する必要がなかった過去の世代にはなかった人生の新しい選択肢だ。さらに彼らはそれまでの世代とは違い、教育水準も高く社会活動欲求も強い。しかし国内では彼らを受け入れる雇用がマッチしていない。海外に目を向ける退職者が多くなっているのはこのためだ。中央日報が８月から退職後世界１９カ国で仕事をしている半退世代３４人を対象にした質問からも、このような時代の流れを読み取れた。

半退世代が海外就労を希望する理由としては「専門知識を発揮したくて」という回答が圧倒的に多かった。単に暮らすためでなく、それまで積み重ねてきたノウハウや技術をそのまま埋もれさせたくないという欲求が強く反映されている。彼らが挙げた海外就労の長所も「専門知識と経験を生かせる」という回答が全体の半分を超えた。さらに「ずっと仕事ができる」や「ずっと金を稼げる」がその後に続いた。回答者の中で相当数が６５歳または７０歳まで働きたいと答え、回答者の３人に２人は「できる時まで」働くとした。退職者の相当数が、生計のためでなく仕事をしながらやりがいを探したいが国内では仕事を探しにくいので海外に目を向けたということだ。

海外で第２の人生を切り開く半退世代が増えながら、進出地域もこれまでよりはるかに広範囲になっている。かつて移民地域として好まれた米国・カナダ・豪州のような英語圏にとどまらず東南アジアや中央アジア・欧州に続きアフリカ・中南米まで広がっている。貿易業界で４２年間働いた後に退職し、産業資源部の退職専門家プログラムを通じて昨年からコスタリカで中小企業育成政策を助けているキム・ダロさん（６８）は「援助を受けた国から援助をする国に変わり、低開発国を支援する仕事をするということに大きなやりがいを感じる」と話した。教師として３８年間勤めて昨年退職し、セネガル政府の教育者文官として仕事をしているイ・ヨンウンさん（６３）は「外国で生活してみれば大小の困難を経験することになるが、生涯積み重ねてきた技術を腐らせずに活用できるというやりがいとは比べものにならない」と語った。