「リーマンショック」の発生から７年になろうとしている時に、中国と米国から始まった金融不安の憂慮が世界経済を再び暗くしている。かつてグローバル金融危機当時には強力な景気浮揚策と人民元の為替レート安定を通じて世界経済の安全弁の役割を果たした中国が、今や危機の雷管に指定されている。上半期７％の成長に続き下半期にも６％台後半の成長が可能だという見通しだが、依然として軟着陸の警告が絶え間なく続いている。過剰設備や過多負債など構造的不均衡とともに消費・サービス産業主導への経済構造転換が順調なのかについての疑問のためだ。

最近の株価急落や、突然人民元切り下げをする中国経済に対する不安心理とともに、中国政策当局の調整能力への疑問を大きくしている。軟着陸が可能でも今後の中国経済の成長傾向が徐々に弱くなりながら、中国依存度が高い新興国および資源富国を中心に世界経済に及ぼす波紋は小さくない。

中国発の不安が落ち着かない中で、米国の金利引き上げはグローバル金融市場の混乱を加重させる要因だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）などが米国の金利引き上げを止めているが、米中央準備制度理事会（ＦＲＢ）は年内の金利引き上げに出たがっている表情だ。賃金と物価上昇率が高まる前に金利の正常化を始めた後、経済状況によって金利引き上げスピードを調節したいということだ。

米国の金利引き上げは、米国経済が危機から抜け出して正常化したことを意味する。だが米国経済の回復が交易を通じて世界経済、特に新興国経済を導く力はかなり弱まった。世界経済で米国の比重が小さくなった上に、最近の米国の成長が耐久材よりもサービス消費や自国製造業主導で進行しているからだ。新興国は米国経済の好転にともなう肯定的な影響の代わりに、米国の金利上昇後の投資資金の流れの変化が起こす不確実な波紋を恐れている。


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