韓国の起業家精神指数が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）最下位圏であることがわかった。世界起業家精神発展機構が態度、法、規制などを通じて１３０カ国余りの起業家精神を評価した結果だ。韓国経済研究院は「韓国起業家精神の実状と課題」報告書で「ＯＥＣＤのほとんどの国で所得が高ければ起業家精神も高く現れた。経済成長のために起業家精神の高揚が必要だ」と明らかにした。

今年の世界起業家精神発展指数評価で韓国はＯＥＣＤ３４カ国で２２位にとどまった。全調査対象国１３０カ国のうち２８位に当たるが、アジアでは台湾の８位、シンガポールの１０位に大きく後れを取る順位だ。起業家精神指数は大きく熱望、能力、態度の３項目を基準として製品革新、人的資本、新事業力、文化的支援など１４種類の下位項目別の点数を反映する。このうち韓国は製品革新、工程革新、国際化、模範資本などを含む「熱望」項目で最も低い１３０カ国中３７位の順位を記録した。

韓国は同水準の経済グループに分類される「革新主導経済圏」のうち生計型創業の割合が相対的に高いことがわかった。生計型創業活動は初期創業者のうち特別な職業選択の余地がなく創業を選択したケースを意味する。これに対し生計に追われるよりは、より良い機会のために創業したケースを機会創業と呼ぶ。韓国経済研究院のファン・インハク専任研究委員は、「経済成長の観点から生計型創業よりは機会創業の起業家精神を高めるのが望ましい。日本やシンガポールなどが属する革新主導経済圏平均の１８．９％より韓国の生計型創業割合は３６．２％と２倍高いことは問題」と指摘した。機会創業の割合が高い国はノルウェー（９５．２％）、スイス（９２．７％）、スウェーデン（９０．２％）のような強小国が大部分だ。

報告書は特にＯＥＣＤ加盟国のうち起業家精神指数が高ければ実質国民所得も高いという点に注目する。２つの要素の間には６８％以上の正（＋）の相関関係があるということだ。日本とイタリアを除きＯＥＣＤ加盟国のうち韓国より実質所得が高い国はすべて起業家精神も高かった。ファン研究委員は「韓国経済がさらに成長し所得を向上させるには必ず起業家精神を高めなければならない」と強調した。

韓国経済研究院は「韓国の起業家精神指数は１９７０年代後半にピークに達し、通貨危機を経て急速に落ちている。創業だけでなく企業の成長欲求を引き立てる制度や文化的環境が必要だ」と話している。