朴槿恵（パク・クネ）大統領の光復（解放）７０周年８・１５慶祝辞に対して与野党は「適切だった」と「残念だ」という正反対の総評を出した。特に対日メッセージに対する評価で温度差が大きかった。対北朝鮮メッセージをめぐり与党の一角で批判が、野党の一角ではむしろ肯定評価も出てきた。

セヌリ党は「『安倍談話』の失望（気味）にもかかわらず未来志向的な韓日関係を強調して、懐の大きい指導者の面目を示した」という公式論評を出した。親朴系議員の李荘雨（イ・ジャンウ）報道官は論評で「非常に適切な対国民・対日本メッセージ」という表現も使った。

一方で新政治民主連合の評価は違う状況だった。１５日の公式論評で「これまで朴大統領が取ってきた対日関係に対する立場に照らし合わせてみると、納得しがたい」「慰安婦問題についてこの政府が積極的な解決の意志があるのか疑わしい」など批判を入れた。

新政治連合は対北朝鮮メッセージに対しても実効性が落ちる「通常的な水準」の提案という酷評を出した。文在寅（ムン・ジェイン）代表は１６日、記者懇談会で「南北関係が非常に難しいだけに特別な（光復節）メッセージが出てくると期待していたが地味だった」と話した。また野党では朴大統領が７・４南北共同声明だけを強調した点も問題にした。兪銀恵（ユ・ウンヘ）報道官は「７・４声明を尊重するように６・１５と１０・４南北共同宣言もその精神を継承しなければならない」と論評した。７・４宣言は朴正煕（パク・チョンヒ）政権時に発表され、６・１５宣言は金大中（キム・デジュン）政権時に、１０・４宣言は盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時に実現した南北首脳会談の結果だ。

ただし野党内では北朝鮮の「木箱入り地雷」挑発にもかかわらず、このようなメッセージが出てきた点を評価する声が出てきた。外交通商委所属の元恵栄（ウォン・ヘヨン）議員は「危機の中でも対話を通じて問題を解決しようと述べたことは前向き」と話した。

だが同じ理由で与党からはむしろ苦言も出てきた。セヌリ党のある再選議員は朴大統領が「非武装地帯（ＤＭＺ）平和公園」の建設を再び提案したことに関連し、「ＤＭＺ挑発にまともに対処できなくなっておきながら、このような提案だけを公開的にするのは皮肉」と話した。国会外交通商委院長である羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員も「大統領の対北朝鮮メッセージに力を加えるためにも、地雷挑発の対処で右往左往した安保ラインの責任を問う必要がある」と述べた。