世界は今、外交戦争中だ。旧韓末の救国外交と臨時政府の抗日外交に続き、韓国と日本の外交戦争はさらに複雑で激しくなっている。その戦いに勝ってこそ国益を守ることができる。現代外交戦場では公共外交（Ｐｕｂｌｉｃ　Ｄｉｐｌｏｍａｃｙ）が新しい武器に浮上している。軍事力や経済力など「ハードパワー」の影響力に限界を感じた主要国は、相手の国民の心を動かす公共外交を強化し、「ソフトパワー」競争をしている。米国は元タイム誌編集長のリチャード・ステンゲル氏を公共外交次官とするほどだ。

米国を対象にした公共外交投資で、韓国は日本と比較にならない。２０１５年予算基準で米シンクタンクおよび研究所に対して韓国政府が直接投資する金額は０ウォンだ。日本の場合、政府の直接支援額は７００億ウォン（約７４億円）。政府傘下機関と民間財団をすべて合わせても日本の支援額（９０６億ウォン）は韓国（３７億５０００万ウォン）の２４倍にのぼる。両国の国内総生産（ＧＤＰ）格差は３．４倍だ。

日本の対米公共外交は「積極的」を越えて「攻撃的」だ。日本政府はコロンビア大、ジョージタウン大、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の３大学だけでも年間５００万ドル（約５８億ウォン）を支援している。米国内に次世代日本専門家を育成するのが目標だ。在米韓国大使館の対米公共外交担当者は政務業務を兼ねる参事官１人だが、在米日本大使館は参事官３人と書記官３人の計６人が担当する。

しかし量より深刻なのは質の外交でその差がさらに大きいという点だ。日本は選択と集中、組織的チームプレーに強い半面、韓国外交はまだ「匹馬単騎（一人で馬に乗っていく）」だ。海外公館で勤務経験がある外交官は「日本の情報力はすごい」「憎いほどうまい」と話す。

スイスの国連ジュネーブ代表部で勤務した外交官は「日本代表部の職員とお互い紹介し合うが、日本側は女性・労働・児童・障害者人権など分野ごとに担当者が別に指定されていた。しかし我々は１、２人が５、６分野を引き受けている。分野別の紹介をする時、モグラたたきゲームのように２人が交代で何度も起立することになり赤面した」と語った。

人材不足を恨むこともできない。外交官１人が担当する国民の数を比較すると、むしろ韓国の事情がよい。韓国は２万９４人、日本は２万２２１０人だ。選択と集中を通じた「ソフトウェア」が日本外交の強みだ。在外公館の業務の引き継ぎがそうだ。日本ではいわゆる「族譜」を伝達する。前任者が後任者に自分が収集したすべての情報を譲り渡す。資料だけでなく人脈まで引き継ぐ。外交部の関係者は「それに比べて韓国はカウンターパート担当者を紹介したり、その時に扱っている懸案を中心に業務の引き継ぎが行われ、十分でない」と吐露した。


＜外交が力だ＞（３）ソフト外交専門家を育てよう…ワシン枃ンを動かす公共外交予算…韓日間で差（下）