日本政府を相手取り約２年間にわたり法廷争いをしている旧日本軍慰安婦被害者１０人が朴槿恵（パク・クネ）大統領に対し、「政府が動いて助けてほしい」と訴える手紙を送った。

損害賠償訴訟を担当しているキム・ガンウォン弁護士は１２日、「日本軍慰安婦被害女性の民事調停申立事件に対する政府の協力要請」と題した書簡を郵便で１日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）に発送した」とし「被害女性の要請で書簡を代わりに作成した」と述べた。Ａ４用紙５枚分の書簡で、女性らは「私たちが２０１３年にソウル中央地裁に提出した民事調停申立書の受領を日本政府が拒否している」とし「日本政府は被害当事者である私たちを度外視し、慰安婦問題を韓国政府と韓日間の懸案として解決しようとしている」と主張した。続いて「政府が民事調停に自発的に参加し、日本に出席を提議し、調停に動いてほしい」と訴えた。韓国政府が動けば日本政府が少なくとも調停申立書を受領するのではという切迫した思いが込められた。

ペ・チュンヒさんら１０人が裁判所に損害賠償調停を申請したのは２０１３年８月。日帝強占期に強制的に慰安婦として連れて行かれたため、日本政府が１人あたり慰謝料１億ウォン（約１０６０万円）ずつ賠償することを求めながらだ。裁判所は日本政府に調停に応じるかどうか尋ねる要請書を送ったが、２年間に３回も返送した。２０１４年１月には自国法上の送達手続きの瑕疵を、７月には国際民事司法共助法上のハーグ送達条約規定違反を理由に挙げた。韓国側が要件に合わせて５月にもう一度送ったが、また受領は拒否された。ハーグ送達条約１３条を挙げ、「韓国裁判所の主権は日本にまで及ばない」という理由だった。これに対しソウル中央地裁は調停手続きに基づき６、７月に２回の調停期日を開いたが、日本政府側の代理人が出席せず、調停は行われなかった。キム弁護士は「日本政府が徹底的に無対応戦略を展開している」とし「政府と被害女性が歩調を合わせて日本政府に対応するしかない」と述べた。

一方、ソウル鍾路の日本大使館前でこの日開かれた水曜集会で、チェさん（８０、男性）が昼１２時５０分ごろ焼身自殺を図った。世界日本軍慰安婦追悼日（８月１４日）を迎えて約１０００人が集まり、追悼公演が行われているところだった。警察の関係者は「チェさんは顔や胸などに３度のやけどを負い、漢江誠心病院に運ばれ、治療を受けている」とし「焼身の経緯を調査中」と述べた。水曜集会を主催する韓国挺身隊問題対策協議会によると、チェさんは光州（クァンジュ）広域市で勤労挺身隊関連活動をしながら、月に１、２回は水曜集会に参加するため上京していたという。