今後、学校内の性暴力を隠した校長・教頭は重い懲戒を受ける。罷免される場合もある。また、教師・公務員・軍人が性暴力犯罪を犯せば罰金刑だけでも自動退職となるよう法改正される見込みだ。

政府は７日、黄教安（ファン・ギョアン）首相の主宰で「４大悪（性暴力・家庭暴力・校内暴力・不良食品）根絶対策会議」を開いた。黄首相は「性暴力に対して政府が温情主義的だという指摘が出ないようにしなければいけない。加害者を積極的に追放し、性暴力事件を微温的に処理する学校の責任者に対しては処罰を強化しなければいけない」と述べた。

この席で政府は学校の性暴力を隠したり対応しない校長は罷免できるよう関連法規を設けることにした。公務員（教育職含む）が罷免されれば年金を受けることができない。本人の納付額だけが払い戻される。

性犯罪に関連した教員は直ちに職位解除し、生徒を教えることができないようにし、懲戒までの期間も現在の６０日以内から３０日以内に減らすことにした。また、性犯罪で罰金刑を宣告された教師は自動退職となるよう年末までに関連法を改正することにした。性犯罪経歴がある者は二度と教壇に立つことができないよう教員資格を取り消し、再取得も制限することにした。

教育部はすべての教員に性暴力予防教育を履修させ、教大・師範大の教職課程で性犯罪予防科目を開設すると明らかにした。黄首相はこの会議で「法令改正前でも現在できることを探して、できる限り強力な措置を取るべき」と各部処に指示した。

警察もこの日、「全国警察指揮部ビデオ会議」を開き、一度でも性犯罪にかかわった警察官は罷免または解任することにした。２０１０年から昨年１２月まで性犯罪で懲戒を受けた警察公務員は４９人。