国家情報機関がイタリアのハッキングプログラムＲＣＳを購入したことをめぐり政界が過度な政争を繰り広げ、国家機密が次々と漏洩している。野党の攻勢で情報機関はプログラム購入を認め、使用の用途まで明らかにした。野党はログファイル（使用記録）まで見ようという。セキュリティーが生命である情報機関の活動を一つ一つ調べるというのは常識外のことだ。

この過程で情報機関がＲＣＳを２００回ほど活用し、北朝鮮の違法武器取引と対南工作員の外貨稼ぎ経路を追跡し、中国麻薬犯罪を確認して犯人を検挙したという事実が伝えられた。先月２７日の国会情報委員会非公開会議で報告された内容が与党議員を通じて流出したことが分かった。

韓国の情報機関の活動をこのように公開したのは利敵行為と変わらない。該当集団が通信機器を交換し、情報収集の妨害に動き、情報収集がさらに難しくなるのは明らかだ。さらに逆情報を流そうと試みる可能性もある。これは情報の失敗につながり、国家安保に致命傷を与えかねない。「国会情報委員と所属公務員は職務遂行上で知った機密事項を公開・漏洩してはいけない」という国会法（第５４条２－２項）を違反するものだ。

したがって流出者を厳罰し、情報紀綱を正さなければいけない。セキュリティー維持が必須であるのは、情報機関が何を知っているかだけでなく、何を知らないのかも敵を有利にするからだ。したがって政治攻勢で国家機密資料が次々と漏れることは、国家安保の網を破る非理性的な行動だ。

ハッキングを通じた情報収集と敵情監視、そしてサイバー攻撃対応は現代情報機関の基本活動に属する。北朝鮮やテロリスト・犯罪集団に対応するには絶えずサイバー技術の革新が必須だ。特に北朝鮮は一日に１００万件以上のハッキング攻撃をしているというのだから、事実上サイバー戦時状況と変わらない。国民の安全を最前方で守る情報機関の貴重な情報がこれ以上、政争で外部に流出してはいけない。セキュリティー維持は大韓民国共同体を守るための死活的守則だ。