国際原油価格がピークから下降線を描いた過去３年間、中国は世界２７カ所の資源会社と油田の株式を取得したことが分かった。一方、韓国は同じ時期、海外資源開発公企業に対する監査のため新規投資を中断し、むしろ保有していた油田を売却した。

韓国石油公社の内部報告書によると、中国は２０１２年から今年２月までＣＮＰＣ（中国石油天然ガスグループ）、ＣＮＯＯＣ（中国海洋石油）など国営企業を通じて２７カ所の外国石油開発会社と油田の株式を取得した。ここに投資した金額は５９７億ドルにのぼる。

韓国はこの期間、石油公社が保有していたカナダの精油工場ノースアトランティックリファイニング（ＮＡＲＬ）を売却した。国際原油価格の下落で油田の価格が落ちた状況で、中国は着実に海外資源投資を続けた半面、韓国は投資の好機を生かせなかったという指摘が出ている。

韓国の海外資源開発投資が中断したのは、エネルギー・資源公企業に対する監査院の監査と検察の捜査のためだと、業界の関係者は主張している。

監査院は２０１３年から海外資源開発を主導した石油公社、韓国ガス公社、韓国鉱物資源公社の公企業３社を大々的に監査している。検察も海外資源開発を進めた姜泳元（カン・ヨンウォン）元石油公社社長、金信鍾（キム・シンジョン）元鉱物資源公社社長を背任容疑で捜査中だ。政府が公企業の負債を減らすために資産の売却を勧めている点も海外資源投資を委縮させた要因と指摘されている。