【中央時評】中国政府が証券市場の暴落を放任していたら(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.07.24 11:27
最近、中国の証券市場が暴落と反騰を経て政府の強力な介入によってようやく落ち着いた。しかし中国政府の対応が適切だったのか批判する声が大きい。株価が3週間で30%以上急落した時に政府が金利引き下げ・信用取引の制裁緩和・空売り禁止などの対策を出したが、市場が落ち着かない中で「無能な政府」という評価があった。その後、政府が主な株主の株式売り渡し禁止、株式の購入基金に無制限の資金供給といった強力な処方をしながら証券市場が安定した。今度は個人の私有財産権に対する直接規制を含めた「社会主義的」な措置が、「投資家の市場に対する信頼を崩すもの」だという批判が出てきた。
政府がどの程度市場に介入するのかは難しい問題だ。治安・国防のような公共サービスを政府が供給するのは当然だ。民間消費と投資が停滞して大量失業があれば、金利を下げて財政支出を増やさなければならない。だが市場で問題が発生する時、政府が具体的にどのように市場に介入しなければならないのかについては経済学者の見解がさまざまだ。金融市場や不動産バブルがある時は政府が介入しなければならないのかも論争の種だ。