日本の安倍晋三政権の安保法案の改正に反対する日本人の署名運動が広がっている。

安保法案は第３国が攻撃を受けた場合に日本の自衛隊が反撃できる集団的自衛権を可能にする１１件の関連法案で、１５日に衆議院を通過した。「安全保障関連法案に反対する学者の会」の発起人の1人であるノーベル物理学賞受賞者の益川敏英・京都大学名誉教授をはじめとする大学教授１５０人余りは２０日、東京で記者会見を行って安保法案の衆議院通過を糾弾した。教授らはこの日「世論調査で反対が多数という状況で強行処理したのは国民の意思を踏みにじる立憲主義と民主主義の破壊」という抗議声明を発表した。

２１日午前９時までに抗議声明に署名した学者は１万１６０４人、市民は２万人余りに達する。声明は「米国の侵略戦争に日本の自衛隊が参戦する可能性が開かれる」と指摘した。声明は引き続き「かつて日本が行った侵略戦争に多くの学徒を戦場に送ったという痛恨の歴史を担っている」として「（私たちは）歴史への深い反省から、憲法第９条とともに歩み、世界平和の礎たらんと教育研究活動にたずさわり、再び戦争の惨禍を到来させないようにしてきた」と強調した。

一方、昨年３月に奥平康弘・東京大学名誉教授らが発足した市民団体「戦争をさせない１０００人委員会」は先月１６５万人の「戦争法制」の反対署名を集めて安倍首相と衆議院・参議院議長に提出した。１０００人委員会は今月３００万人を目標に反対署名を集めており、２６日に「国会包囲の行動」と呼ばれる反対デモを予告した状態だ。