朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日「光復（解放）７０周年の意味を生かし、国家の発展と国民大統合を実現するために赦免を実施する必要がある」と話した。

朴大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の首席秘書官会議で「今年は光復７０周年になる意義深い年として、逆境の中で誇らしい歴史を作ってきた大韓民国の自負心を鼓吹し、困難に見舞われた大韓民国の再飛躍の元年にしなければならない」としながら、このように明らかにした。さらに「関連首席は光復７０周年の赦免について必要な範囲と対象を検討するよう望む」と禹柄宇（ウ・ビョンウ）民情首席に指示した。

朴大統領は大統領選挙の際に、企業家に対する特別赦免権の厳格な制限を公約に掲げていた。歴代政権で特別赦免をほとんど毎年行ってきたが、現政権になってからの特別赦免は昨年１月に生計型犯罪者５９２５人に対して行われた１回だけだ。特に経済界では特赦対象に企業家が含まれることを期待している。

朴大統領は昨年、生計型特赦をする前に「不正腐敗と社会指導層の犯罪を除き、純粋な庶民生計型の犯罪に対する特赦を考慮している」とした一方、この日は「国家の発展と国民大統合のための赦免」と話した。青瓦台関係者は「特赦に対する原則論的な話だが、該当首席室で検討するといったので範囲がどうなるかは時間が経ってみなければならない」として「国民的共感を実現できる範囲で対象者の検討がなされるだろう」と話した。この関係者は「今回の赦免には道路交通法違反者らが大勢含まれるとみられ、数字が１００万人に達する可能性もある」と話した。青瓦台の事情に明るい与党の核心関係者は「政治家が含まれることは難しいが、経済人の赦免は国民感情によっては含まれる可能性もあるだろう」とした。

主務部署である法務部は、赦免審査委員会を構成して特赦に関連する検討を始めた。

朴大統領はこの日の会議で新任の玄伎煥（ヒョン・ギファン）政務首席に「党政関係や対国会関係を導いていくにあたって守っていくべき基本は、ただ国民を見て国民のためのことに全焦点を合わせること」としながら「個人的な利害関係や党利党略から離れ、誠実かつ淡泊に問題を解決していくことが重要だ」と要請した。