空中給油機導入機種に欧州エアバス社のＡ３３０　ＭＲＴＴが選ばれたのは評価できる。まず、ようやく韓国空軍の戦闘力が正常化したという側面がある。空軍の最新戦闘機Ｆ－１５Ｋは、大邱（テグ）基地を出撃して独島（ドクト、日本名・竹島）上空で最大３０分、離於島（イオド）上空では２０分しか作戦を展開できない。しかし空中給油を受ければ、作戦可能時間が独島は９０分、離於島は８０分に増える。

このように作戦遂行能力が向上するため、韓国より国土が狭いオランダ・シンガポール・ペルー・マレーシアなども空中給油機を保有している。特に空中給油があれば、戦闘機に燃料の代わりに武器を搭載でき、攻撃力も大きく強化するという効果も得られる。

さらに米国一辺倒だった韓国空軍の武器体系を多角化したほか、性能と価格競争力レベルで合理的な選択が行われた点も意味がある。空軍の戦略資産導入事業で韓国が米国の代わりに欧州の機種を選択したのは創軍以来初めてだ。韓国が米国産の武器で武装してこそ韓米連合作戦を円滑に遂行できるという「相互運用性」論理がいつも米国産を選択させた。このため、似た性能で価格が安い欧州産の武器をあきらめなければならない時もあった。

欧州連合（ＥＵ）の国が共同開発したＡ３３０　ＭＲＴＴは、欧州・中東１０カ国にすでに実戦配備されたり導入が予定されている検証された機種だ。一方、米ボーイング社のＫＣ－４６Ａはまだ開発中であるうえ、機体が小さく給油能力が落ちる。最近のユーロ安、ドル高も、欧州製の購入を有利にした。

韓国の防衛産業事業は最近、元海軍参謀総長と報勲処長が不正で拘束され、信頼を失った状況だ。今回の事業は２０１９年までに１兆４０００億ウォン（約１５３０億円）を投じて空中給油機４機を導入する大型事業だ。最後まで合理性と透明性を堅持し、韓国防衛産業に新たな規範を設け、軍に対する信頼を回復する転機にしなければいけない。