中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）による隔離者が１７日に９２２人追加されて６５００人を超えた。隔離者は公益のため個人の自由を一定期間保留しなければならない。そのためＭＥＲＳの被害者であると同時に事態解決のための献身者でもある。彼らの協力は疫病の社会的被害を減らすのに絶対必要だ。隔離者が他人と接触せずに不便なく隔離生活を終えることができてこそＭＥＲＳ拡散を防げる。政府が水も漏らさぬ隔離者支援と管理をしなければならない理由だ。

事実６５００人に上る隔離者を行政的に管理するのは並大抵のことではない。だが、隔離者がしっかりと隔離生活をしているかを担当公務員が１日数回確認するだけでは足りない。隔離期間中に彼らの不便を最小化できるよう共同体が見守るのが核心だ。韓国政府は１７日、ＭＥＲＳ隔離者家族に対するサポートサービス支援対策を発表した。だが、この対策だけで隔離者の自発的な協力を引き出すのに十分なのかは疑問だ。ＭＥＲＳ遮断には予防とともに隔離が最優先だ。隔離者が国からしっかり保護されていると感じられるよう全方向の支援案を講じなければならないのもこのためだ。

隔離者１人１人の状況を考慮したオーダーメード支援案を開発することが最も積極的な対応策に挙げられる。例えば経済的に厳しい生活保護対象者や日雇いに対する生計支援、会社員の雇用安定問題などに対する十分な対策を用意しなければならない。周辺に支援者がいない１人暮らしの高齢者や挙動が不便な障害者などは自治体の社会福祉担当者だけでなく地域社会の奉仕団体まで乗り出し官民合同で世話するサービスを提供することが必要だ。

例えば江原道春川市（カンウォンド・チュンチョンシ）の保健所が自宅隔離された８１歳の１人暮らしの高齢女性のために買い物代行をしたのが良い事例だ。村全体の住民が集団隔離された忠清北道沃川郡（チュンチョンブクド・オクチョングン）で担当公務員が手伝いや農作業の支援まで行っていることも参考にしなければならない。韓国政府のこうした積極的なサービスはＭＥＲＳ隔離者を超え犠牲者家族と陽性患者、医療スタッフにまで拡大する必要がある。自発的に参加する隔離がＭＥＲＳ遮断に最善策であるためだ。

韓国政府はＭＥＲＳにより経済的な影響を受けている医療機関に対する支援も考えなければならない。特にＭＥＲＳ専従病院は公益のために別の患者を受け入れないという途轍もない経済的損失を冒している。ある経済研究所はＭＥＲＳ問題が３カ月続く場合、消費萎縮などによる社会的損失は２０兆ウォンに上ると試算した。そのため専従病院の損失補填など果敢で迅速な措置が切実だ。医療機関が積極的に協力してこそＭＥＲＳ早期遮断を期待できるためだ。

国家的な疫病の流行の中で国民を注意深く配慮するのは政府がすべき基本義務だ。これは「互いに一致協力して峠を越える」という共同体の決意をさらに強くするだろう。政府に失望し不安と恐怖に苦しめられる国民に少しでも希望を与えるものでもある。