韓国政府と米国バージニア州政府は１５日（現地時間）から３日間、米国ワシントンＤＣのウェスティン・アレクサンドリアホテルで韓米製造業革新フォーラム（ＡＭＩＦ）を開催した。イ・グァンソプ産業通商資源部第１次官とマーク・ウォーナー連邦上院議員（民主、バージニア）、ブルース・アンドリュース商務副長官、両国の企業関係者ら１５０人余りが参加して韓米両国の製造業革新事例を共有して協力案を議論した。

オバマ政権による先端製造業の育成政策戦略を提示したブルッキングス研究所のブルース・カッツ副院長は、製造業革新事例を発表しながら「先端製造業はサービス業などほかの産業の競争力を向上させるだけでなく、雇用創出や地域経済の活性化に大きな影響を及ぼしている」として「製造業の復興が経済成長の原動力」と強調した。ロールスロイスと現代（ヒョンデ）重工業の製造業革新事例が発表されて注目を集めた。ロールスロイスのＬｏｒｉｎ　Ｓｏｄｅｌｌ副社長はバージニア州のロールスロイスのスマート工場ラインを紹介して「バージニア州の製造業革新支援研究センター（ＣＣＡＭ）を通じて部品企業・大学などと共同で研究開発（Ｒ＆Ｄ）したものが大きな成果を上げた」と説明した。

キム・デスン現代重工業常務は「スマート工場を実現するにはモノインターネット（ＩｏＴ）、双方向通信、データ分析技術が必要だ」として「現在の生産装備にＩｏＴ技術を組み合わせながらビッグデータ分析クラウドを構築した」と紹介した。イ次官は「今回のフォーラムを通じて米国の先端製造革新の事例をベンチマーキングして国内製造業の復興のアイデアを得る機会として活用すれば良いだろう」と明らかにした。

一方、韓国産業技術振興院とＣＣＡＭは「韓米先端製造革新協力のための業務協約」を締結した。これに伴い、韓米両国が年間計２０億ウォン規模のマッチングファンドを作って両国企業の共同Ｒ＆Ｄを支援することにした。