「韓国の歳入条件は、かつての日本のように構造的に悪化はしないだろう」

マクロ経済専門家のキム・ソンテＫＤＩ研究委員（４１）は、中長期の税収展望について「経常成長率の下落幅が大きくなく、主な細目の負担率が安定的」としながらこのように話した。彼は先月「最近の国税収入についての評価・示唆点」という報告書を出した。この報告書は国税収入の推移と細目別の状況を日本と比較した後、中長期の租税政策を提示している。以下は一問一答。

－－国税収入が３年連続で目標値を下回っている。

「韓国の経済状況が２０年前の日本と似ているという点で９０年代の日本財政と比較検討してみる必要がある。日本は１９９０年代以降、国税収入の絶対規模が減少した。９０年に６０兆円序盤だった国税収入が２０１２年に４５兆円まで下落した。２０００年代中盤の小泉政権時期に実質成長率と物価上昇率が上昇しながら反騰したが、金融危機後に再度悪化する姿を見せている」

－－韓国はどうなのか。

「国税収入の絶対金額が減少することはないが、国税収入の増加率が低くなっているのは事実だ。２０００年代に入り金融危機前までは年平均で国税収入増加率が８．３％を記録し歳入条件が良好だったが、金融危機後の２０１０年からは４．６％まで下がった」

－－原因は何か。

「国税収入は名目成長率に直接影響を受ける。名目成長率の下落は恒久的に税収基底（ｔａｘ　ｂａｓｅ）を下げる。韓国の場合、名目成長率が１ポイント下がれば歳入が約２兆ウォンほど減る。日本の名目成長率は年平均で８０年代後半まで６％前後だったが９０年代には１％前後まで急落した。人口構造の高齢化にともなう実質成長率の下落以外に、物価上昇の勢いが大幅に鈍化したためだ。韓国も名目成長率が金融危機直後の２０１０年は９．７％だったが、その後大幅に低下して２０１２年からは３％台に停滞している」

－－細目別に分析するとどうなのか。

「韓国と日本はいずれも所得税・法人税・付加価値税（日本の場合は消費税）が税収の７５～８０％程度を占める。日本は所得税制の関連制度の緩和で負担率が構造的に下落したが、韓国はかえって負担率が上昇した。日本は家計所得が９０年の３０８兆５０００億円から９９年は３３６兆９０００億円へと小幅に増加したが、負担率が低くなって所得税収が減少した。一方、韓国は金融危機後の所得税収の増加分１７兆ウォンの３０％程度である６兆ウォンが負担率の拡大で増えた」（中央ＳＵＮＤＡＹ第４３１号）


「韓国、税率の増加傾向は停滞するが、９０年代の日本のような構造的悪化はない」（２）