相手がいる貿易交渉で一方的に有利な結果を出すのは難しい。どちらか一方が利益を得れば、もう一方はそれだけ譲歩しなければいけない。１日に正式署名した韓中ＦＴＡもそうだ。まず韓国はビューティー・ファッション産業の利益が予想される。韓流人気の中、韓国産化粧品は６．５－１０％の関税を支払いながらも、すでに中国の人気商品として定着している。今後は関税まで撤廃され、価格競争力がさらに高まることになった。政府と業界は、イオン交換樹脂・ポリウレタンなど石油化学製品、冷延鋼鈑など鉄鋼製品、そして機械部品類も輸出が増えると期待している。また海運業界は物流量が増え、収益が高まる見込みだ。

一方、韓国が比較優位にある電子業種は国内で直接製造・輸出する炊飯器・真空清掃機のようなプレミアム家電を除けば利益は制限的だ。ほとんど中国現地に生産体制を整えているため、現在も関税はほとんどない。むしろ中国の速い技術発展で韓国国内の低価格・小型家電が打撃を受けるという懸念もある。通信とゲーム・インターネット産業も中国進出企業は減る一方、韓国に入ってくる企業は増え、競争が激しくなると予想される。これといった技術優位がない中小企業も中国産低価格工業製品に苦しむ可能性がある。

ただ、農水産分野は唐辛子・ニンニクなど主な品目を開放対象から除外したため、被害は大きくないとみられる。政府関係者は「中国の製造業開放が期待より大きくない代わりに、我々はそれだけ国内農水産品市場を保護できた」と述べた。

長期的には企業の投資形態が変化する可能性が大きい。中国現地に進出する必要なく、輸出で似た効果を得られるからだ。その間、生産基地の移転で弱まった国内製造業基盤が拡充する可能性があるということだ。