スマートフォン、メモリー半導体、自動車部品、タンカー、特殊船…。韓国が「世界トップ」の品目だ。国連によると、世界トップは６５品目（２０１３年基準）にのぼる。

「しかしどうして経営理論は韓国のものが一つもないのだろうか。なぜ米国や欧州、さらにはインドの教授が出した本ばかり勉強するのか」。

ネクスト＆パートナーズの李承漢（イ・スンハン）会長（６９）の言葉だ。李会長は韓国企業の生き証人だ。１９７０年にサムスングループに入社した後、９７年にサムスン物産流通部門代表を経て、サムスンテスコホームプラス代表、ホームプラスグループ会長まで最高経営責任者（ＣＥＯ）としても１６年間を過ごした。李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長を補佐し、サムスンの「新経営」を主導したブレーンでもある。

李会長が最近、経営エッセイや企業回顧録ではなく、経営理論書を出した。韓国能率協会コンサルティングが出版したこの本のタイトルは『ＥｏＭ（Ｅｓｓｅｎｃｅ　ｏｆ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ，経営の精髄）』。２２日、ソウル駅三洞（ヨクサムドン）にあるネクスト＆パートナーズの事務室で、韓国の経営達人が話す「精髄」を聞いた。

李会長は経営の目的を「より良い明日のために」と述べた。「今はもう利潤ばかり追求する会社は成長のワナにはまるしかなく、意識のある責任感が強い企業だけが良い企業になることができる」という信念からだ。李会長は２０１３年に経営の一線から退いた後、ソウル・ボストンを行き来しながら世界的な経営者と１年間ほど討論を繰り返した。これを基礎とするものの、都市計画学博士特有の奇抜な「経営建築学設計図」を開発し、経営の枠と２０余りの実行モデルを提示した。

不幸にも李会長は「いま韓国は産業歴史上、最も大きな危機を迎えている」と診断した。この状態が続けば「２０２５年ごろ韓国は失われた１０年として記憶されるだろう」と警告した。

経営外部的な２大危機は「少子高齢化」と「歪んだ経済民主化」だ。特に「刺激的でポピュリズム的な経済民主化という言葉を『経済先進化』に改めるべき」とし「大企業に偏った富が問題なのではなく、悪い方法に偏った富を正すことが重要だ」と力説した。経営内部的には従来の産業の枠に閉じ込められた「ガラパゴス現象」が問題だ。

「未来の産業は適当に革新して得られるものではない。サムスンが『妻と子供を除いてすべて変えろ』といったように、革新は生きる覚悟でなく死ぬ覚悟でするものだ」。

３０年間のサムスンマンとして現在のサムスンに対する評価は「悪くない」と語った。ただ、「顧客が最も好むものを極めて微細にとらえる必要があるが、依然として顧客より開発者の立場で努力しているようだ」と苦言を呈した。


「第２の半導体産業を見つけるには現代美術をしよう」（２）