全国経済人連合会（全経連）が昨年、韓国国内２３４社の社会貢献の実態を分析したところ、社会貢献に関する投資額は２兆８１００億ウォン（約３１２０億円）だった。税引き前利益に対する社会貢献投資率は３．７６％だ。これは日本（１．７７％、経済団体連合会３３１社）より高い。にもかかわらず中央日報とソウル大韓国政治研究所が共同で開発した企業市民指数では韓国（２１位）が日本（１２位）より低い。

その理由に関し、ソウル大韓国政治研究所の三浦大樹教授は「少ない金額でもうまく使うことが重要」とし「過ちを犯したオーナーの赦免性イベントで社会貢献が行われる場合も多く、その意味が薄れる」と述べた。韓国企業が社会貢献に出費しながらも高い評価を受けられない原因には、善行で悪いことを伏せる「グリーンウォッシング（ｇｒｅｅｎｗａｓｈｉｎｇ）」効果もある。現代車の鄭夢九（チョン・モング）会長は２００６年、不正資金問題で実刑を言い渡されると、１兆ウォンの社会還元を約束したのがこのような事例だ。

あるデータ分析会社が２０１１－２０１４年、ブログやツイッターなどＳＮＳに出てくる大企業関連語ビッグデータ約４８０万件を分析したところ、否定的な言葉（３９．２％）が肯定的な言葉（３２．２％）より多かった。同社の関係者は「利益の３．７６％を社会貢献に投資しても人々の印象に残らないのは、社会貢献の方法が間違っているという意味」と述べた。

こうした現象について、中央大のチョン・ヨンアン経営学科教授は「バイエルとノバルティスのような企業は社会貢献を広報手段ではなく経営哲学の核心と考える」とし「地域と共生することが真の企業の成功というのは長い歴史を通じて体得したものだ」と述べた。企業自らが企業市民文化を定着させるために経営哲学を再確立する必要があるというのがチョン教授の主張だ。成均館大のキム・ジョング経営学科教授は「消費者を金儲けでなく同等な市民と考えてこそ、社会貢献の誠意が伝わる」とし「地域社会の生活の質を一緒になって高めようというパートナーシップを持たなければ、お金を使うだけで効果は得られないだろう」と述べた。漢陽大のイ・チャンミン経営学科教授も「社会貢献の現況が企業の評価にプラスになるよう客観的な指標を作る方法もある」とし「株価に大きな影響を及ぼす米国の企業倫理指数のように、社会貢献と企業の発展の好循環構造を作らなければいけない」と強調した。

企業が社会貢献活動をするうえで足かせになる反企業情緒も改善される必要がある。高麗大のイ・マンウ経営学科教授は「社会全般が企業家をあまりにも非難する風潮も問題だ。企業のよい部分は応援してこそ企業市民が増える」と述べた。韓国ＳＲ戦略研究所のコ・デグォン副所長は「企業は報告書を通じて活動内訳を透明に知らせ、市民は功労を認める文化が必要だ」とし「報道機関や非政府組織（ＮＧＯ）が企業に褒賞を授与するのも一つの方法」と話した。