韓国人がわざと背を向けている経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の資料がある。「より良い人生指数（Ｂｅｔｔｅｒ　Ｌｉｆｅ　Ｉｎｄｅｘ）」だ。韓国の殺伐とした人生を再確認させるために、あまり気が進まないのであろう。先週発表された今年の順位も最下位レベルだ。それでもこの資料をのぞいてみる。国運の逆転の兆しを読み解くためではない。むしろその反対だ。韓国の痛い部分を精密に打撃するように、ぶすっと刺すような忠告があるからだ。昨年には韓国人１０人のうち２人程度だけが政府を信じているという調査結果を出した。信頼の危機が公的領域にあるという話だ。セウォル号惨事が発生してからいくらも経たずに出てきた。

今年は「柔軟な労働市場制度と成果給制が、より良い職場と家庭生活を助ける」とした。仕事と人生のバランス指数が３６カ国中３３位というみじめな評価結果を提示しながらだ。ＯＥＣＤが指摘した２つは、労働市場の構造改革の核心事案だ。労使政の大妥協がこじれて１カ月半ぐらい経つ時で、ＯＥＣＤの勧告タイミングが絶妙だ。韓国の状況を見通しているようで憎らしいぐらいだ。

人々は、賃金体系の改編のような労働市場の改革の必要性を労働界が分かっていないと思っている。とんでもない話だ。これまで数えきれないほど正規職中心の制度改善と職務・成果給の導入に労組が同意した。

１９９８年「経済危機の克服のための社会協約」には、「成果配分制など賃金体系の改善」が指摘されている。２００４年の雇用創出協約には「労働市場の機能的柔軟性を高め、賃金制度を合理的に改善する」とした。現政権スタート直後である２０１３年５月にも「雇用率７０％達成のための労使政雇用協約」を締結した。約６０項目に達する膨大な内容だ。オランダのワッセナー合意やドイツのハルツ改革案に劣らない。「６０歳定年制も軟着陸のために賃金ピーク制、賃金構造単純化、職務・成果中心で賃金体系改編」「時間制雇用」「労働時間の短縮」に関連した約束が詳細に記述されている。韓国労総は協約の正当性を傘下の労組に説明さえした。９８年から昨年までこのような労使政の合意文が９件も出てきた。１年半に１回だ。


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