日本の安倍晋三首相の経済政策アベノミクスが、輸出に続き内需まで回復しながら一層はずみをつけている。

２０日、日本の内閣府によれば昨年４月の消費税引き上げの余波で４－６月期連続で後退していた日本経済は昨年１０－１２月期に昨年７－９月期対比０．３％成長に戻り、今年１－３月期は０．６％（年率２．４％）と成長幅をさらに拡大した。

１－３月期の日本国内総生産（ＧＤＰ）の「サプライズ増加」を牽引したのは民間部門だ。家計と企業が属する１－３月期の民間需要は昨年１０－１２月期対比１．１％増で１年ぶりに増加傾向に戻った。民間需要の構成項目の中では個人消費が同じく０．４％増加した。雇用改善と賃金引き上げに後押しされて消費心理が徐々に改善しているという分析だ。

４－６月期には実質賃金も上昇の勢いに入り、消費回復が一層表面化するという見通しが出てきている。日本の財界団体である経団連によれば今春の労使賃金交渉第１次集計の結果、賃金引き上げ率は２．５９％で１９９８年（２．６２％）以来１７年ぶりに最も高かった。

１－３月期には企業実績が改善されて設備投資も増加した。設備投資は昨年１０－１２月期対比で０．４％増となり、昨年１－３月期以来の増加傾向に戻った。設備投資の先行指標である１－３月期の機械受注も２００８年７－９月期以来最大の増加で、４－６月期に設備投資が増えるだろうという展望が多い。

１－３月期の輸出は前期対比２．４％増だった。日本銀行の大規模な量的緩和にともなう円安によって日本輸出は昨年９月以降今年３月まで７カ月連続で前年同期比増となった。