ディスプレーメーカーＡ社の役員キムさん（５２）は炭素排出のため苦悩している。今年から２０１７年まで韓国政府が割り当てた排出量に合わせられず６０００億ウォンの課徴金を出さなければならない状況のためだ。キムさんは「排出権費用負担はそのまま製品価格に反映される。韓国製液晶パネル製品は中国製より１平方メートル当たり７０００ウォン安かったが価格差は３００ウォンまで縮まるだろう」と懸念する。この会社は排出量規制を避けるため中国に生産量を回すことを検討中だ。

中小企業は状況がさらに劣悪だ。炭素排出権を買う資金だけでなく排出削減技術も不足している。再生可能エネルギー企業のＫＧＥＴＳは３月に韓国政府を相手取り行政訴訟を起こした。「産業廃棄物を焼却して熱と電気を生産する親環境会社なのに排出量の割り当てを受け不合理だ」というのが要旨だ。同社のキム・サンフン次長は、「政府が排出権割り当てを強行すれば操業量を減らすほかない。年間売り上げの３％の課徴金を払わされるところで打撃は大きい」と話した。

韓国政府が今年から施行した炭素排出権取り引き制が企業の足下に火がついた。産業界が集団で反発しているのは「排出権＝金」だからだ。政府の規制により５２５社が２０１７年まで炭素排出量を２０％減らさなければならない。ここには半導体、鉄鋼、自動車、ディスプレー分野で韓国を代表する企業が含まれる。全経連のユ・ファンイク産業本部長は、「２０１７年まで２７兆５０００億ウォンの追加費用が発生すると分析される」と指摘した。

排出権取り引き制は企業に毎年排出する温室効果ガス量を定め、使用せず残った割当量を他の企業に売れるようにする制度だ。だが、２０日現在まで取り引き量は１６億トン中１万トンに満たないほど振るわない。

炭素排出権取り引き制は李明博（イ・ミョンバク）政権時代の「低炭素グリーン成長政策」により推進された。だが、２００８年の金融危機後に状況が急変し、グローバルスタンダードとはほど遠い「ガラパゴス規制」になったというのが産業界の主張だ。高麗（コリョ）大学グリーンスクール大学院のファン・ジンテク教授は、「先進国に温室効果ガス縮小義務負担を規定した京都議定書の効力を２０２０年まで延長する過程で米中は参加しなかった。また、２０１２年にはカナダが脱退し、日本とロシアは２０１３年から縮小義務を拒否するなど状況が大きく変わった」と話した。

環境部によると現在欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国とニュージーランド、カザフスタンなど３８カ国で制度を施行中だ。だが、排出量が多い上位１０カ国を見れば韓国とドイツだけが制度を施行している。米国、中国、日本、インドなどではほとんどが排出権取り引き制を施行していなかったり一部だけで施行中だ。自国産業を保護しようとの趣旨だ。

産業界の要求に対し政府は、「企業が無理な要求をしている」という立場だ。例えば石油化学業種は縮小目標を超過達成するなど業種別に違いがあるのにもかかわらず一括的に過度な排出権を要求しているということだ。「グローバルスタンダード」に対しても見解の溝がある。環境部関係者は「年末フランスのパリで開かれる気候変動協約総会を控え米国とＥＵ、スイスが炭素排出縮小計画を提出した。中国も６月中に提出する予定だ。韓国も国際社会に対応する水準の炭素排出縮小案を提出しなければならない」と話した。