マイナス０．２％、マイナス０．１％。フィンランドの昨年１０－１２月期、今年１－３月期の前期対比成長率だ。２四半期連続でマイナス成長を記録した。景気後退に入ったと診断できる結果だ。ユーロ圏（ユーロ貨幣使用１９カ国）でこの期間連続でマイナス成長だった国はフィンランドと救済金融支援を受けているギリシャしかない。

フィンランドは前年同期に比べても３四半期連続でマイナス０．１％の成長を記録した。１人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）が５万ドルに近い「ノルディック・タイガー（北欧の虎）」と呼ばれるフィンランドが、「張り子の虎」身分になりつつある。

少し前まで財政危機で救済金融支援対象国として取りざたされていたイタリアやスペインよりも経済事情が良くない。今年１－３月期イタリアは０．３％、スペインは０．９％成長した。国際信用評価会社Ｓ＆Ｐはフィンランドの信用等級を昨年１０月のＡＡＡからワンランク下のＡＡプラスに下げた。財政危機国家の強力な緊縮を擁護したユーロ圏の優等生国家フィンランドが、今はむしろ心配をかける国になったのだ。人口は５４０万人に過ぎないが、先端技術と革新のアイコンだった北欧の強小国フィンランドがなぜこの状況になったのだろうか。

何よりも世界的企業ノキアの没落の後遺症が大きい。ノキアは一時グローバル携帯電話市場の４０％を占有したが、スマートフォン革命にまともに適応できずにサムスンとアップルに追いやられた。２０１４年には携帯電話部門をマイクロソフト（ＭＳ）に譲渡することになった。その余波が今でもフィンランド経済に陰を落としている。

米国と欧州連合（ＥＵ）を中心にした西側のロシア経済制裁もフィンランドへの直撃弾になった。フィンランドはドイツ・スウェーデンに続きロシアの３大交易パートナーだ。ロシアはクリミア半島併合後も西側の強力な制裁を受けた。これによってフィンランドは対ロシア輸出で大きい打撃を受け、ルーブル安でロシア人観光客が大幅に減ったことで観光産業の被害も大きかった。

フィンランドの主要産業の１つである製紙業の不振も影響を及ぼした。世界的デジタル化でパルプ・紙の需要が急減して輸出が大幅に減った。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２７号）


【コラム】フィンランド、今では韓国の反面教師（２）