６０年間の敵同士も実利を選んだ。中国とインドが両国最大の対立懸案である国境紛争を交渉で解決することで合意した。中国の李克強首相とインドのモディ首相は１５日に北京人民大会堂で会談した後、こうした内容の共同声明を採択した。両国は経済協力を強化する内容も声明に盛り込んだ。

両国はインド南部チェンナイからバンガロールとマイソールを結ぶ鉄道高速化事業と、スマート都市建設、平和的核利用、宇宙・航空、医療教育、地質科学などで協力を強化するなど合わせて２４件の協定を締結した。これにより中国１３億６０００万人、インド１２億４０００万人の人口２６億人の巨大経済圏を動かすエンジンに始動がかかった。李克強首相は「両国は航空・宇宙から地震まで、すなわち空から陸まで協力することで合意した」として今回の協定の経済的価値を評価した。

中国とインドは６０年余りにわたり国境紛争という対立と反目の歴史に閉じ込められていた。インド北部の山岳地域カシミール州の領有権をめぐり両国は１９６２年に戦争をしたりもした。いまでも４２００キロメートルに達する両国国境で大小の衝突が起きている。昨年９月に習近平中国国家主席がインドを訪問した際は中国兵がインド国境を超え両国の兵力１０００人余りが対峙することもあった。

対立と衝突で一貫した両国関係に春の気配が広がったのは「原則の中の柔軟性」という実利外交戦略が成果を出したためだ。モディ首相は２００１～２０１４年のグジャラート州首相時代に何度も中国を訪問し、改革・開放の成長モデルを学んだ。１２億４０００万人の国民を代表する首相になったモディ首相は中国の成長モデルを移植するためにも中国の投資が切実な状態だ。中国は習近平主席の新経済構想である一帯一路プロジェクトの成功のためにインドを重要なパートナーとしなければならなかった。

こうした利害関係が一致し、両国は外交戦争で「国益」を最優先に掲げた。過去の歴史にしばられず未来を見据えた。中国とインドは共同声明で「両国関係の大きな枠組みと人民の長期的な利益次元から国境問題解決に向けた公平で合理的な方策を探す」と明らかにした。外交には永遠の同志もなく永遠の敵もない。これに対し国益は永遠に守らなければならない国の最高価値だ。

これに立脚し強大国はいま世界秩序を新たに再編している。先月末の日本の安倍晋三首相の米国訪問を契機に米国と日本は新たな蜜月時代を開いている。安倍政権との対話を拒否してきた中国も最近両国首脳会談をするなど和解を図っている。

これに対し韓国の外交は「原則」という名分を守っている。もちろん朴槿恵（パク・クネ）政権が強調する「原則ある信頼外交」自体が誤っているという意味ではない。日本が過去の軍国主義時代に犯した慰安婦問題に対し公式の謝罪と解決策を出さなければならないという主張は普遍的人権の次元から極めて当然のことだ。

だが、原則は国益より上位価値にはなれない。その原則がすべての韓日外交懸案解決の前提条件になっては困る。外交専門家の間では韓国が原則に埋没したまま、ややもすると国益を逃すことにならないかと懸念する声がますます大きくなっている。未来を指向するということは過去を忘れようとしたり消そうという意味ではない。中国とインドが見せたように韓国外交も過去と未来を分離し、国益という実利を求めなければならない。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４２７号）