京南企業のベトナムの「ランドマーク７２」ビルの売却をめぐって議論がふくらむ中で、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長の弟パン・ギサン元京南企業顧問（６９）が売却の推進過程で深く関与したという疑惑が提起された。パン元顧問は売却議論の中心人物であるパン・ジュヒョン氏（３７、米国名デニス・パン）の父で、２００８年から今年３月まで京南企業の常任顧問をつとめた。

パン元顧問の関与疑惑が提起されたのは、ビル売却の推進過程で京南企業の実務者とパン・ジュヒョン氏がやりとりした電子メールを通じてだ。ジュヒョン氏は２０１３年９月２５日に京南企業の実務者に送った電子メールで「カタール国王と国連事務総長が国連で公式会談（ｏｆｆｉｃｉａｌ　ｍｅｅｔｉｎｇ）を行い、私が知るところではパン顧問の要請で京南企業のランドマーク７２について言及があった」と記していた。父のパン元顧問がビル売却の交渉を手助けたというような内容を京南企業側に知らせたのだ。ジュヒョン氏は別の電子メールでも「パン・ギサン顧問から連絡を受けました。要請された公文書および現在の進行状況を整理して送ります」としていた。

これに関連して京南企業の元幹部役員は「パン元顧問は会社経営には関与しなかったが、ランドマーク７２の売却をパン・ジュヒョン氏が主管することになって売却においては京南企業側の実質的なＰＭ（Ｐｒｏｊｅｃｔ　Ｍａｎａｇｅｒ：プロジェクトマネジャー）役を果たした」と話した。彼はまた「パン元顧問が成完鍾（ソン・ワンジョン）元会長が参加した役員会議で『潘基文総長がカタール国王によろしくお願いすると言及した』と話した」と伝えた。

しかしパン元顧問は１４日、記者の電話取材に「２年前のことなのでしっかり思い出せないが、国家元首級の人々が会ってそういう話（ビル売却関連の言及）をするというのは常識的な話ではないのではないか。売却主幹会社であるコリアーズ・インターナショナルを紹介した事実はあり、顧問として（売却の進行状況を）全般的に分かってもいたが、いちいち報告を受けてはいない」と話した。

一方ビルの「買収意向」公文書の偽造議論に関してカタール投資庁がジュヒョン氏に抗議の電子メールを送った事実も追加で確認された。カタール投資庁の関係者は１０日、ジュヒョン氏に「私たちは以前のメールで契約を断ったし、議論をこれ以上しないことにした。明確な説明をしてほしい」と電子メールを送った。カタール投資庁がビル売却議論を中断し、ジュヒョン氏が所属する英国系不動産投資顧問会社コリアーズ・インターナショナルに担当業務を任せなかったという点を明らかにしたのだ。

するとジュヒョン氏も自身がカタール投資庁に代わってビル売却の取引を進めていないという返事を送った。ジュヒョン氏は「私たちは確かにカタール投資庁を代弁しておらず、カタール投資庁の名前でいかなる文書も発行しなかった」と記した。これについてジュヒョン氏は１４日、中央日報との電話で「カタール投資庁との取引が終わったのはその通りだが、文書は偽造したことがない。もし文書が偽造されたとすればカタール投資庁と私の間に介入しているロビイストが偽造したものかもしれない」と話した。