この頃青瓦台（チョンワデ、大統領府）の人々は、会う人ごとに「どこかに良い首相の器はいないか、ちょっと推薦してほしい」という言葉がよく口をついて出てくる。先月２７日、李完九（イ・ワング）前首相の辞表が受理されてから今月１４日で「首相なき政府」は１８日目となる。青瓦台の高位関係者は「朴槿恵（パク・クネ）大統領の悩みが深い」として「いつ後任の首相を発表するのか時期をいう状況でもない」と話した。青瓦台内では週末にも人選を終えるのは容易ではないという言葉が流れて出る。

青瓦台の民政首席室はこれまで「道徳性」と「改革性」を物差しにして首相候補者を物色してきたという。だが適任者が決まらないのに検証対象者だけがますます増えているという。青瓦台の事情に明るい与党関係者は「民政首席室で首相候補として検証台にあげた人物だけで１００人を超えるという話がある」と伝えた。

青瓦台は昨年から鄭ホン原（チョン・ホンウォン）元首相の後任者を物色してきており、首相候補になるリストは充分に確保してきたとある関係者が話した。だが問題は国会人事聴聞会という検証の敷居を越えられる人物探しが侮れないという点だ。

特に人選に困りきっている理由はまさに「安大熙（アン・デヒ）ガイドライン」のためだという。法曹人は、朴大統領がこれまで好んできた職業群だ。安大熙元最高裁判事は昨年５月、鄭ホン原元首相の後任に指名された。だが最高裁判事の退任後に弁護士をしながら５カ月間で約１６億ウォン（約１億７５００万円）を稼いでいた点が元官僚待遇議論を起こして落馬した。

与党の核心関係者は「安元最高裁判事はずっと公職についていて自ら原則を守ってきたが、退任後に弁護士生活をしながら稼いだ金が問題になった」として「高位公職者出身が退任後にローファームに勤めたり弁護士として開業したりする場合、ほとんど安元最高裁判事より少ない収入を上げたケースは珍しかった」と話した。

朴槿恵政権になって６回目の首相指名過程を経ながら世論の目線が高くなったのも候補者を出せない理由だ。これまでの首相候補者が歴史観・元官僚待遇・子供の兵役疑惑などの理由で落馬しながら新しい首相が備えるべき要件がさらに難しくなったためだ。「成完鍾（ソン・ワンジョン）リスト」波紋から朴大統領が政治改革を強調しており、検証基準に余裕を置けないのも１つの要因だ。そのうちに一部の候補者は検証から脱落し、一部候補者は本人が固辞しているという。

セヌリ党関係者は「選ぶ目が厳しいというよりは、適当な人がいないというほうが正しい」と話した。青瓦台の核心関係者は「２位の人は多い」として「最善でなく次善を選ぶという考えで人選するならば、意外に選択が早まることもある」と話した。そのような場合は朴大統領が満足しないことが問題だという。