「通貨政策のために内戦直前まで行った国」。米国のあまり知られていない姿だ。実際そうだった。米国は独立戦争時期に借用証書（ＩＯＵ）を紙幣のように活用して戦争物資を調達した。独立直後、少なくない人々が借用証書の不渡りを出さなければならないと主張した。だが初代財務長官アレクサンダー・ハミルトンは「新生米国の信頼を高めなければならない」という理由を挙げてウイスキーなどに税金をつけ始めた。借用証書を回収するためだった。ウイスキーメーカーは「ハミルトンが庶民のお金を集めて投機屋（借用証書保有者）の腹を肥やそうとしている」と主張して立ち上がった。こうしてウイスキー反乱が始まった。米国の金融歴史家ジョン・スチール・ゴードンは「ウイスキー反乱がメインストリート（債務者）とウォールストリート（債権者）対立の源流」と話した。ウイスキー反乱は鎮圧された。ウォールストリートの勝利であった。

双方の対立は南北戦争直後にも再演された。北部は戦争資金を用意するために金に変えてもらえないドル（グリーンバック）を印刷した。戦争が終わった後、債権者側は「グリーンバックを回収しなければならない」と声を高めた。インフレーションが発生すれば債権の実質価値が落ちるほかはなかった。一方、参戦軍人や農民らは反対だった。彼らにとって緊縮は耐え難い苦痛だった。反発が強かった。そのせいでグリーンバックの回収は間けつ的に試みられたが、ついに行われなかった。１８７０年代にも似たことが起きた。金貨と銀貨を公式通貨として使っていたが銀貨を廃止した。通貨量が急減した。農民や中小商工人ら債務者が立ち上がった。歴史家の間で「銀貨対立」と呼ばれる事件だ。

ジョージ・ブッシュ大統領時期に連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事をつとめた通貨理論家のフレデリック・ミシュキン（Ｆｒｅｄｅｒｉｃ　Ｍｉｓｈｋｉｎ）コロンビア大学教授は「緊縮でウイスキー反乱と銀貨対立のような事態を誘発したり悪化させたりしてはいけないというのがＦＲＢ内の長年のコンセンサス」と話した。この頃ボルチモア市で拘禁中だった黒人が亡くなってデモ事態が続いている。時間が流れながら米国メディアが人種対立の裏にある富の不平等に注目し始めた。こうした渦中で緊縮は、ジャネット・イエレンＦＲＢ議長が選択するのが難しいカードだ。緊縮が富の不平等を悪化するのが常だからだ。金利が上がれば投資が萎縮しながら雇用が減るだけでなく低所得層の借金負担が増える。

ちょうど今年１－３月期の経済成長率も予想値を下回った。６月の基準金利引き上げは水の泡となったわけだ。投資銀行モルガン・スタンレーは今年の年末以降を引き上げ時点と予測した。韓国銀行は米緊縮よりも国内経済の状況により一層集中できる時間を稼いだことになる。さらに来年には米国大統領選挙レースが本格化する。現在トップランナーに挙げられているヒラリー・クリントン元国務長官陣営は、貧富の格差解決を核心公約として前面に出す姑息な手段だ。米国社会が富の不平等をめぐる論争に巻き込まれる可能性が大きい。これもまたイエレンの基準金利引き上げを難しくさせる要素になりうる。

カン・ナムギュ国際経済次長