セウォル号特別調査委派遣公務員縮小…遺族「受け入れられない」(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.04.30 10:27
韓国政府がセウォル号事故特別調査委員会に派遣される公務員数を減らす内容のセウォル号特別法施行令修正案を確定した。海洋水産部の金栄錫(キム・ヨンソク)次官は29日に記者説明会を開き、「特別調査委員会と遺族側で立法予告案の全面撤回を主張したが原点から改めて推進すればさらに大きな混乱と対立がもたらされる。修正案を30日の次官会議を経て来月初めの閣議に上げることにした」と話した。海洋水産部は先月末に施行令制定案を立法予告したが、遺族が反発しこれまで修正作業を行ってきた。昨年12月に委員17人で始まったセウォル号特別調査委員会は施行令を作ることで組織を備え真相究明活動を始められる。
これまで遺族側が主張してきた要求事項は大きく3種類だ。セウォル号事故の調査対象になりかねない海洋水産部出身の公務員を特別調査委員会に派遣せず、公務員派遣者を減らして民間人調査官の独自性を保障し、特別調査委員会人員を法律で認めた最大120人に決めなければならないということだ。