韓国政府がネパールに大韓民国緊急救護隊（ＫＤＲＴ）４０人余りを派遣することに２７日、決めた。ＫＤＲＴのうち１１９救助隊で構成された探索救助チーム１０人は同日午後、先にネパールに急派された。

政府は同日午後、外交部庁舎で趙兌烈（チョ・テヨル）外交部第２次官の主宰で民官合同海外緊急救護協議会（以下、救護協議会）を開いて救護隊の派遣を決めた。会議の後、政府当局者は「探索救助チームで構成されたＫＤＲＴ１０人と彼らを支援する先発隊５人が２７日午後、ネパール現地に向けて出発することにした」とし「先発隊と救助隊員が到着して報告が上がってくれば、残りの救助隊員３０人余りの構成と派遣日程を準備し、できるだけ５月１日に専用機を利用して派遣する予定」と明らかにした。先発隊は外交部・国民安全処・保健福祉部所属のスタッフで構成された。

ＫＤＲＴは１１９救助隊を主軸にした探索救助チームと福祉部の医療チームで構成されている。ＫＤＲＴは現地到着基準で１０日間活動する予定だが、救護活動を行う地域は決まっていない。国連災難評価調整（ＵＮＤＡＣ）チームを通じて地域の割り振りが行われるためだ。先発隊５人のうち外交部職員１人は２７日午前、先にネパール入りして事前調査などの活動を開始した。外交部当局者は「先発隊と探索救助隊が同時に派遣されるのは新しい形式」としながら「まず急を要する救助活動を展開しながらＫＤＲＴの本格活動のための現地準備を並行する方が効果的だと判断した」と説明した。

外交部側は週末にかけて関連部署と協議して救護隊の派遣を調整した。外交部関係者は「週末の間、政府部署との協議を通じて全体的な事案は決めたが、救護隊の派遣は救護協議会を経なければならなかったため、２７日になって最終的に救護隊規模などが確定した」と説明した。「海外緊急救護に関する法律」ではＫＤＲＴを派遣するために救護協議会を開くようにしている。外交部は救護協議会を経る必要がない先発隊派遣と１００万ドル規模の人道的支援は２６日にすでに確定している。

政府は２０１１年東日本大震災と２０１３年フィリピン台風３０号（アジア名：Ｈａｉｙａｎ）の被害救援の時もＫＤＲＴを派遣した。西江（ソガン）大学のキム・ヨンス教授（政治外交学）は「韓国はこれまで緊急救護活動を行ってもタイミングを逃したり経済規模に比べて規模が小さいという批判を受けたりしてきた」とし「今回は以前に比べ緊急救護隊の派遣の決定が早かった。積極的な救護活動を開始して正当な評価を受けるのが重要だ」と話した。

政府は強震後の余震などを考慮してネパールに対する旅行危険情報を「旅行留意」（藍色）から「旅行自制」（黄色）に１段階引き上げた。