たばこの箱の警告表示図が義務化された国は、タイ・豪州のほかにカナダやフランスといった先進国からブラジル・インドなど開発途上国に至るまで多様だ。今年基準で世界保健機構たばこ規制枠組み条約（ＦＣＴＣ）１８０加盟国の中で７７カ国（４３％）が警告表示図を挿入している。来年、欧州連合（ＥＵ）２８加盟国も警告イラストを義務化すれば計９５カ国まで増える展望だ。

各国の警告表示図の挿入は全般的な喫煙率減少につながった。２００１年に世界で初めて警告表示図を導入したカナダが端的な例だ。２０００年に２４％だった喫煙率は制度が導入されて５年後の２００６年には１８％まで落ちた。特に青少年（１５～１９歳）の喫煙率が同じ期間に２５％から１６％に下がり、減少傾向ははるかに早かった。

これに比べて韓国では、警告表示図の導入の有無が不透明だ。警告表示図の挿入を義務化する法案は２００２年に初めて発議されて以降、国会で１１回も挫折した。今年２月の臨時国会ではたばこの箱の裏表面積の３０％以上を警告表示図で埋める健康増進法改正案が１３年ぶりに初めて保健福祉委員会を通過した。だが法制司法委員会の敷居を越えられず、法司委内の法案審査小委を越えてきた状態だ。

４月の臨時国会に合わせて来月１日に開かれる法案審査小委の展望も明るくない。中央日報が法案小委の委員７人（セヌリ党４人、新政治民主連合３人）に確認した結果、賛成と反対、保留などの立場が分かれることが明らかになった。特にセヌリ党議員は警告表示図のイメージが嫌悪的だという理由で否定的な反応を見せた。金鎮台（キム・ジンテ）セヌリ党議員は「警告表示図にどんな内容が入るのか、もう少し緩和させる方法はないのか検討する予定」と話した。一方、新政治連合側は法案に肯定的な意見が多数だった。イ・チュンソク新政治連合議員は「法案の通過に反対する理由がない。否定的な面から前提にして議論することはないと思われる」と明らかにした。