開城（ケソン）工業団地に入居する企業３社が、韓国政府の指針を破って２０日、北朝鮮側に賃金を支給したと政府当局者が確認した。北朝鮮の一方的な最低賃金の引き上げ要求に関連して南北当局間の対立が続く中で賃金支給の締め切り日である２０日、開城工業団地１２５社中３社が政府の方針に反旗を翻したのだ。統一部当局者は「該当企業に対する制裁措置を議論中」と明らかにした。

統一部によれば２０日午前、入居企業２０社余りは北朝鮮が要求していた引上げ率を反映していない最低賃金７０．３５ドルを基準に算定した賃金を支給しようとした。これに対し北側はひとまず受領はするが自分たちが要求した最低賃金７４ドル基準の差額分に対して延滞料（月１５％）を支払うという担保書を要求し、企業は応じなかった。しかしこの日午後に企業３社が担保書に署名して賃金を納付したと統一部関係者は明らかにした。政府は南北当局間の合意で賃金引き上げ率を調整するまでは従来の最低賃金をそのまま適用するべきであり、延滞料も支給する必要はないとの立場だ。

政府と入居企業はこの日ずっとかみあわなかった。企業協会の関係者たちは「北側から１週間程度の賃金支給の猶予を約束された」と言ったが、統一部当局者は「企業らの要求は事実だが、北側が延期すると言ったことはない」と話した。チョン・ギソプ企業協会長とユ・チャングン副会長は電話取材に「賃金支給期間を北側が２４日に延長した」としたが、統一部当局者は「北側は（延期を）検討してみるということ」としながら否定した。これに先立ち統一部は、洪容杓（ホン・ヨンピョ）長官主宰の幹部会の後に開かれた林丙哲（イム・ビョンチョル）報道官の定例記者会見で、企業協会が１９日に明らかにした「先に賃金支給、後に遡及精算」という案も「一部の意見に過ぎない」として一蹴した。