韓国国防部は有事の際、北朝鮮の核・ミサイル脅威に対応するため、来年から５年間に８兆７０００億ウォン（約９５８０億円）を投入することにした。

国防部は２０日、こうした内容の２０１６－２０２０年国防中期計画を発表し、戦力運営と防衛力改善分野に投入される国防予算２３２兆５０００億ウォンを確定した。戦力運営費１５５兆４０００億ウォン（年平均５．２％増）、防衛力改善費７７兆１０００億ウォン（年平均１０．８％増）などだ。

国防部はこのうち北朝鮮の核・ミサイル打撃のためのキルチェーン（Ｋｉｌｌ　Ｃｈａｉｎ）に６兆ウォン、韓国型ミサイル防衛（ＫＡＭＤ）体系に２兆７０００億ウォンの計８兆７０００億ウォンを確定した。これは「２０１５－２０１９中期計画」に比べ７０００億ウォン多く、北朝鮮の核能力が高度化されたという判断による。

これを受け、韓国軍は１兆８０００億ウォンを投入し、軍団無人偵察機、新型探知レーダー、港湾監視体系などを構築し、北朝鮮の局地挑発と国境地域の全面戦争への対応能力を強化することにした。

また国防部は国防改革推進のための必須戦力の確保に８兆７０００億ウォン、次期戦闘機事業や潜水艦など海上作戦能力、大型攻撃ヘリコプターなど自主的防衛態勢の強化に２８兆７０００億ウォンを充てた。