韓国銀行が今年の成長率の展望値を３．４％から３．１％へと大幅に引き下げた。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は昨年４四半期のＧＤＰ増加率が０．３％で予想値（０．４％）よりも振るわず、税収が不足した状況も考慮したと説明した。韓銀だけでもない。辛星煥（シン・ソンファン）新任金融研究院長は先日、２％後半台まで下落する可能性があると展望した。民間研究所は展望値を一斉に引き下げる態勢だ。野村ＵＢＳなど外国系はすでに２．５～２．９％に下げた。

悲観的な経済展望は依然として強い。景気指標を見ても回復の兆しがないのは事実だ。２月の製造業生産は再びマイナス４．８％に後退した。内需不振の中に輸出額まで今年に入ってから３カ月連続マイナスだ。円安などで為替レートもやはり好調ではない。市場では１－３月期のＧＤＰ増加率が０．６～０．７％に終わってすでに３％台の成長が難しいだろうという話が出てくる。

しかしなべ底景気がうごめいていているのも明らかだ。証券市場と不動産市場がそうだ。住宅売買価格が活発になりながら家具・家電・引越し荷物センターなどが忙しくなり日用建設作業員市場もにぎわう。またデパートや大型スーパーの売り上げは減少したが、モバイルショッピングは昨年１２０％急増し、海外直接購買もますます増加傾向だ。週末の道路は外出する車で混みあう。表面上では見えないささやかな変化だ。景気指標はほとんどが後退的だ。過去のデータであるだけに当然時差がある。低オイル価格にともなう統計的な錯覚現象も存在する。輸出だけでも金額は減少したが、物量基準では操業日数が短かった２月（マイナス０．９％）をのぞけば１月と３月にそれぞれ５．２％と６．４％増加した。消費者物価の上昇率が低いのも昨年下半期から本格化した低オイル価格にともなう基底効果が大きいというのが統計庁の説明だ。

転換期には変化の兆しがある。しかし初動段階であるほどその信号はささやかだ。先日、産業通商資源部が３０００社余りの製造業者を対象に調査した４－６月期の景気実体調査指数が、１年ぶりの最高値だったという事実は意味が小さくない。悲観論に陥った錯視ではないことを願うばかりだ。