統一・北朝鮮関連の国策研究機関である統一研究院が創設２４周年を迎えた８日、ソウル江南（カンナム）に庁舎を移した。

統一研究院はこの日午後、ソウル瑞草区の新庁舎で開館行事を開き、▼統一準備のための政策研究▼統一・北朝鮮研究のグローバルリーダー▼国内外ネットワーク構築－－など新しいビジョンを宣言した。

崔鎮旭（チェ・ジンウク）統一研究院長は庁舎移転を控えて中央日報のインタビューで、「統一の準備という国家的な取り組みに合わせて、統一・北朝鮮関連イシューを理論的に研究する段階から政策研究段階に転換する」と明らかにした。また「研究人材の世代交代とともに政府部処との人事交流も積極的に施行する」と強調した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制については「予想よりも安定的に統治されているが、今後２、３年以内に曲がり角に立つだろう」という見方を示した。また、南北首脳会談の開催に関し、「遅れたため挽回のために『一発』が必要だと考えるかもしれないが、そうであるほど冷静な対応が要求される」と述べた。

インタビューは２日、新庁舎７階の院長室で９０分間行われた。以下は問答の要旨。

－－１８年間のソウル水踰洞（スユドン）時代（以前の庁舎は水踰洞にあった）を終えた。

「国策シンクタンクの研究院が統一部傘下の統一教育院の建物を借りて使用していたので不便な点があった。政府ソウル庁舎などと空間的に離れていて、海外の専門家が訪問するのにも困難があった。今はもう訓練所から出て実戦に配置された戦闘部隊になった感じだ」

－－統一の準備に向けたビジョンは。

「単純な研究から政策に寄与する方向に変わるだろう。また、統一研究のグローバルリーダーになろうと思う。海外専門家の分析に依存する風潮から抜け出し、権威、影響力のある研究結果を出したい」

－－統一研究のための国内外ネットワーク構築も重要だが。

「統一部とＭＯＵ（業務協約）を結んで高位公務員が我々の博士級選任研究委員と人事交流をする案が推進されている。外交部からも大使級の幹部が招へいされる予定だ。国防部や企画財政部など他の部処も呼応している」

－－１９９１年の創設メンバーが退陣し、世代交代している。

「開院当時は博士級４５人でスタートしたが、９７年の通貨危機を迎えて３０人に減った。昨年１０人が新しく加わり、今年はさらに８人補充する。数を増やすことも重要だが、政治・経済に偏った北朝鮮・統一研究分野を社会・心理学などに拡大する必要がある」

－－北朝鮮人権白書を研究院が毎年出している。人権問題に北朝鮮が敏感に反応しているが。

「恐れることはない。北の人権に対する負担感をなくすべきということだ。その間、北の人権実態を記述するのにとどまっていたが、今はもう分析と代案を用意する方向に進まなければいけない」

◆「統一、漠然とした夢ではない」＝８日の統一研究院新庁舎開館および開院２４周年行事には、李洪九（イ・ホング）元首相、金悳（キム・ドク）元統一部首相、康仁徳（カン・インドク）元統一部長官と朱鉄基（チュ・チョルギ）青瓦台外交安保首席秘書官、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官など約２００人が出席した。

朴槿恵（パク・クネ）大統領は映像で激励の言葉を伝え、「統一はもう漠然とした夢ではなく、この時代の我々が必ず成し遂げなければいけない歴史的課題。本格的な統一準備過程で統一研究院は重大な役割を遂行しなければいけないだろう」と強調した。

洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官は祝辞で「朴槿恵政権の韓半島（朝鮮半島）信頼プロセスを着実に構築し、統一を成し遂げていく」と述べた。「分断７０年の新しい統一パラダイムの摸索」をテーマにした学術会議も開かれた。