<セウォル号>政府「賠償金受ければ異議提議できない」…遺族が反発
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.04.06 10:12
「賠償金などを受ければ国に異議を提起しないと誓約しなければいけない」。政府がセウォル号事故犠牲者家族など被害者にこのような要求をし、被害者が反発している。
海洋水産部は5日、仁川(インチョン)市庁でセウォル号の一般人犠牲者の家族およそ250人が集まった中で「セウォル号被害補償申請・支給説明会」を開いた。この席でセウォル号賠償および補償支援団のキム・ソンボム課長は「セウォル号特別法第16条に『賠償金などを受けたということは国と申請人の間に民事訴訟法に基づく裁判上の和解が成立したと見なす』となっており、(賠償金を受ければ)それ以上は異議を提起できない」と述べた。続いて「賠償金を受ければ国に対しては一切異議を提起しないと誓約しなければいけない」と付け加えた。