労働市場改革が座礁の危機だ。昨年９月から今年３月末まで６カ月間、労使政が集まって労働市場の構造改革を議論してきたが結局は何の成果もなく交渉のタイムリミットが過ぎた。労使政が交渉の継続をすることにしたとしても展望は不透明だ。さらに時間が過ぎても意味ある合意案が出てきそうにない。合意案の用意に成功しても低い水準の妥結で終わるだろうという展望が多い。６カ月間、時間だけを引き延ばして手ぶらで終わったという非難が怖くて労使が合意のそぶりだけを見せるのではないかという観測も出てくる。

労使政の交渉難航の一次的責任は韓国労総にある。５大争点である通常賃金・労働時間の短縮・賃金ピーク制・非正規職など労働市場の二重構造・低成果者の一般解雇要件などについて交渉期間である先月３１日、絶対に受け入れないと明らかにした。労働側代表として交渉の場に出たキム・ドンマン韓国労総委員長の手足を事実上がんじがらめに縛ったことになる。現状維持と既得権の維持でなければ何も妥協するなとあらかじめラインを引いておいて、交渉代表人たちがどうやって協議案の用意を実現するのか。さらに企業側まで現状維持の方があえて損をする必要もないという認識で協議に入ったという話も聞こえてくる。したがって当初からまともに対話が行われることも成果が出てくることもできなかったというわけだ。

ことがこんな状況になったのは政府と政界の過ちも大きい。国会は定年延長を義務化しながら賃金ピーク制導入のような補完装置の用意は我関せずだった。戦略的にも未熟だった。政府は最低賃金の引き上げを労働改革の核心課題に挙げて先に約束した。交渉の場で与えるべきことをあらかじめ与えたために労働界を説得する切り札がなくなったのだ。すでに望むものをみな手にした労働界が何を惜しんで譲歩するだろうか。

社会的対話は経済・社会の危機克服のために国会ではない労使政がひざを突き合わせて協議して最大公約数を見出そうというものだ。オランダのワッセナー合意、ドイツのハルツ改革を模範事例とした。集団の知性の力で成し遂げた合意だからこそ、改革成功の保証小切手のようなものだ。実際に両国の改革は労使それぞれが既得権を放棄する決断と譲歩を通じて実を結んだ。だが最近の公務員の年金改革や労使政交渉にみるように、韓国社会はいまだ社会的対話による改革を成し遂げる力量が不足している。それでもひたすら待つばかりではない。

とうとう労使政の合意を待って賃金交渉を先送りした企業が個別協議に入っている局面だ。現代（ヒョンデ）自動車は昨日、手当の簡素化、成果反映を骨子とした新しい賃金案を労組に提示した。目前に近づく定年延長と労働時間短縮の問題をさらに先送りできないからだ。

労働改革の失敗は韓国経済に致命的な災難になりかねない。特に正規職・非正規職の二重構造と雇用柔軟性の向上問題は今回必ず解決しなければならない。さらに先送りしては非正規職と職を探せない青年たちの不満が爆発する恐れがある。労使の劇的な「度量の大きな合意」が最善だが、労使合意に至らなければ政府が出なければならない。政府案を出して最終期間を定めるものの、ついに妥協しなければ政府案をそのまま国会に持ち込む次善策も考えてみなければならない。欧州の社会的対話の成功には労使の譲歩・決断のほかに政府の強力なリーダーシップがあったからこそ可能だったという事実を忘れてはいけない。