「アルバイト生のみなさん。法で定められた大韓民国の最低時給は５５８０ウォンです。５５８０ウォン、こんな時給！　ちょっと上がりました。ちょっと。３７０ウォン上がったって。これさえもくれなければ（泣）」。ガールズデイのヘリによる最低賃金引き上げを素材にした広告が話題だ。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官も今年最低時給を７％以上引き上げるという考えを示唆した。今年の最低賃金も７．６％以上上がり６０００ウォンを突破して引き上げられることを既定事実化する雰囲気だ。

労働界は最低賃金を全労働者賃金平均の５０％まで引き上げなければならないとの立場だ。これに対し経営界は最近の最低賃金の引き上げが過度なため最低賃金の安定化が必要だと主張する。過去３年間の最低賃金は所得分配のため物価上昇率や経済成長率のほかに所得分配改善の概念まで反映して大きく引き上げられたのは事実だ。だが所得分配改善効果がどれだけあったのかは未知数だ。

最近の政府周辺の動きは最低賃金引き上げで内需を拡大しようという側だ。主にこうした論理は開発途上国で通用する。労使間賃金交渉がしっかりと作動しない状態で最低賃金を国家標準賃金化し国が賃金を代わりに決定するものだ。この場合最低賃金は内需拡大効果が大きい。しかし社会的弱者の労働者の保護に特化した韓国の最低賃金制度は開発途上国とは事情が異なる。最低賃金の内需拡大効果に影響を及ぼす３大要因は最低賃金の影響率、未満率、そして外国人労働者数だ。

まず最低賃金影響率は新たに適用される最低賃金により直接影響を受けることになると推定される対象労働者の比率だ。２０１５年の場合１４．６％で１８００万人の適用対象労働者のうち２７０万人程度の労働者が影響を受ける。最低賃金影響率は最低賃金水準が上がるほど当然大きくなる。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が発足した２００４年以降最低賃金は２けたで引き上げられ、この時から影響率は１０％台を上回ることになる。

内需に及ぼす影響力を計るもうひとつの統計値は最低賃金未満率だ。最低賃金未満率は最低賃金も受け取れない労働者の割合で、不法に受け取れないケースが大部分だ。２００４年以前には５％未満だったのが２００４年から急増し２００７年以降は１０％台を記録している。現在１８００万人の適用対象労働者のうち１８０万人の労働者が最低賃金未満の労働者だ。概して最低賃金未満労働者は最低賃金影響集団に含まれる。ここに外国人労働者約８６万人（就労ビザ６０万人）が含まれる。彼らの場合、最低賃金引き上げ分が海外に送金され、引き上げられた賃金の大部分は国内に残るとはみられない。


【時論】最低賃金引き上げ、景気回復の「打ち出の小槌」か＝韓国（２）