世界最大の電子商取引企業アリババが韓国で物流事業進出を宣言した。韓流のおかげで最近爆発的に成長している中国の韓国商品個人輸入の全過程を先に掌握するという布石だ。アリババの自信は中国全域にクモの巣のように張りめぐらされた配送ネットワークと最大７０％安い物流輸送費から生まれる。韓国企業が対抗しにくい競争力だ。

昨年、韓国政府と産業界が「チョン・ソンイ・コート」問題を受け、公認証明書の義務規定なくすのに１年近い時間をかける間、アリババは決済を越えて物流網までも確保し、中国の個人輸入市場を掌握する可能性が高まった。

アリババグループ内の電子決済企業アリペイ（支付宝）は１１日、ソウル中区南大門路の大韓商工会議所ビルで物流事業説明会を開いた。この席でアリペイは来月からアリババグループの物流企業の菜鳥とともに韓国国内企業を相手に決済・物流統合サービスを始めると明らかにした。韓国国内の主要デパートをはじめ、大型流通企業・ソーシャルコマース・化粧品企業など、中国内の個人輸入者、いわゆる「海淘族」を相手に事業をする２００余企業の担当者が集まった。

両社の国内業務を代行するアイシービーのイ・ハンヨン代表は「菜鳥はインターネットに未熟な人を意味する」とし「アリババは菜鳥たちも電子商取引に簡単に参加できる生態系を築こうとしている」と述べた。

決済・物流統合サービスが始まれば中国消費者の韓国製品個人輸入の全過程はアリババの傘下で解決される。例えば杭州に住む中国人がアリババの海外個人輸入モール「Ｔｍａｌｌグローバル」やアリペイで決済可能な韓国企業オンラインモールで「イ・ミンホ・バックパック」を注文・決済すれば、アリペイが業者に精算し、菜鳥は代行会社を通じて会社の倉庫から中国税関通関、中国内配送まで一気に解決する。

特にアリババは破格的な配送料を掲げた。現在ＥＭＳで中国に５００グラムの商品を送るには配送料が１万５０００ウォンほど。アリババの配送料はＥＭＳの３０％水準の４８００ウォンにすぎない。匿名を求めた国内ソーシャルコマースの関係者は「配送料があまりにも安く、、アカウント８億個を持つアリペイのパワーを考えれば、アリババ物流を使わなければいけないようだ」と述べた。アリペイの関係者は「決済と配送はアリババに任せ、会社はマーケティングに集中し、より多くの商品を売るのを助けるという趣旨」と述べた。

中国の海外商品個人輸入市場は急速に成長している。昨年２７兆ウォン、２０１８年には４００兆ウォンを超える見込だ。この市場で現在の韓国の比率は１％にもならない。韓国政府と企業が中国の個人輸入市場に注目する理由だ。韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の効果を最も大きく得られる分野も個人輸入だ。しかし簡便決済も、物流も、主導権はすでに中国側に移っている。

アリババが韓国企業に及ぼす影響力はさらに強まるとみられる。中国で成功を狙う企業はアリババが構築した「ゲームのルール」に従わざるをえない。特に物流はアリババ・アマゾン・グーグルなど電子商取引の覇権を狙う情報技術（ＩＴ）恐竜が激しく競争する分野だ。決済が便利でも配送が遅ければ消費者は背を向けるからだ。