韓国経済がまた一歩「デフレ」に近づき、崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相兼企画財政部長官が掲げていた「今年６％台の経常成長率の進入」にも赤信号がついた。経常成長率は、経済成長率に消費者物価上昇率を加えた値だ。

崔副首相は昨年１０月、国際通貨基金（ＩＭＦ）の年次総会で「韓国の経常成長率が過去３年間３％台にとどまったが、このような場合は税収が１０兆ウォン（約１兆９００億円）程度不足する」とし「デフレに入れば市場経済が動きにくくなるので経常成長率を（来年は）６％程度にしなければならない」と強調したことがある。

しかし、先月の消費者物価上昇率は前年同月比０．５％を記録し、１月（０．８％）に続き０％台にとどまった。政府は今年の消費者物価上昇率を１．８％と予想しているが、この数値に全く及ばない水準だ。結局、４％台の実質成長率に２％水準の消費者物価上昇率を合わせて６％台の経常成長率を達成するという崔副首相の「経済ビジョン」は実現の可能性がますます低くなっている。

ＬＧ経済研究院のカン・チュング研究委員は「２０１２年以降、成長と物価の同行関係が過去より明確になっている。どのようなやり方であろうとも低物価を克服しなければならない」とし「だが、今の状況では通貨・財政の拡大だけでは対応は容易でない」と話した。