ソウル道峰区のＡ高校の校長は最近、ある保護者団体から文書を受けて悩んだ。教育と学校のための保護者連合（教学研）という団体が送った内容証明書のためだ。そこには「親日人名辞典を学校図書館に置いたり、学習参考資料として活用すれば、教育の政治的中立性の義務を違反したとみて告発する」という内容が書かれていた。この辞典は２００９年に進歩性向の団体である民族問題研究所が出したものだ。この学校の校長は「親日人名辞典の購入費が市教育庁予算に入っているのは知っていた」とし「抗議文書を受けた状況で市教育庁に購入費を支援してほしいとは言いにくい」と述べた。

ソウル市内で同じ内容の文書を受けた学校は１００校。イ・スンイ教学研代表は「親日人名辞典は理念偏向的な資料」とし「近くこれら学校に２次警告文を送り、資料購入費の支援を要請した学校がどこか明らかにするため、ソウル市教育庁に情報公開請求をする予定」と述べた。ソウル市内のすべての中・高校図書館に親日人名辞典を置く費用（１億７５００万ウォン）が今年のソウル市教育庁予算に含まれ、新学期を迎えて論争が広がっている。

この予算は当初、市教育庁が編成したものではなかった。昨年１２月にソウル市議会のキム・ムンス教育委員長（新政治民主連合）らが主導し、市教育庁予算案に「親日清算教育活動支援事業費」という項目を入れたのだ。辞典購入費が含まれた予算案が今年施行され、辞典の購入を希望する学校は市教育庁に支援申請さえすれば費用が出る。

鍾路区のＢ中学の校長は「この辞典に実際に理念偏向性があるのかどうかをいちいち確認することはできないが、保護者団体の反発を無視することはできず心配だ」と述べた。

学校に予算を支援する予定だった市教育庁も慎重だ。市教育庁の関係者は「各学校が学期初めに教師・保護者で構成された図書選定委員会を開き、当該年度の図書を購入するのが原則であるため、教育庁が辞典の購入を要求することはできない」と述べた。

これに関しキム・ムンス委員長は「まだ日本は独島（ドクト、日本名・竹島）領有権を主張し、慰安婦問題も反省していない」とし「左・右に関係なく、生徒の正しい歴史意識のために絶対に必要な事業だ」と述べた。

◆親日人名辞典＝民族問題研究所が２００９年１１月８日に出した３冊（２８００ページ）人名辞典。市中の書店で３０万ウォン（約３万２５００円）で販売されている。日帝植民統治に協力したと判断される政治・宗教・言論界４３００余人の人的事項と行跡が整理されている。編纂当時、独立有功者も含まれるなど人物選定基準が適切でないという論争を呼んだ。任軒永（イム・ホンヨン）民族問題研究所長は昨年６月４日の地方選挙当時、チョ・ヒヨン教育監の選挙本部開所式祝賀映像に登場した。