崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済副首相兼企画財政部長官が４日、増税は「最後の手段」だとの立場を明らかにした。４日の国会企画財政委員会懸案報告からだ。増税議論に関連して、崔副首相は「地下経済の陽性化や歳出の構造調整などを通して税収を自然に上げるものの、できないという結論になれば国民的共感と同意を得て推進する最後の手段」と話した。それと共に「まだ最後の状況まで行ったわけではない」と話し、現時点での増税には反対の立場を明確にした。彼は「税率を上げれば税金をより集められるというのは検証されていない仮説」とも述べた。福祉論争については「高福祉－高負担、中福祉－中負担、低福祉－低負担など福祉という同じ単語をめぐっても与野党の政界と国民認識はすべて違う。コンセンサス（合意）が先に成立してこそ財源調達をどのようにするのか議論されるだろう」と話した。

年末精算方式を所得の一定金額を除いて課税対象の所得を減らす「所得控除」から「税額控除」（算出税額から税金自体を除く方式）に変えたことと、たばこの値段を上げたことは増税ではないとの立場も守った。崔副首相は「増税は、税目を新設したり最高税率を上げるという意味」として「経済が再生して税金を多く支払ったり、非課税の減免幅を減らすことは増税ではない」とした。これに対して野党はもちろんセヌリ党からも批判が出てきて論争が広がった。

▼セヌリ党・羅城麟（ナ・ソンリン）議員＝「政府と青瓦台が増税の意味について不必要な誤解を招いた。所得税や法人税の引き上げはなかったが非課税減免の縮小などで増税はした。いわゆる朴槿恵（パク・クネ）式増税は行ったということだ」

▼崔副首相＝「そのような形なら経済が再生して税収が増えても増税だ」

▼羅議員＝「非課税の減免など朴槿恵式増税は限界に達した。年末精算で見たように損をする人が耐えられない。国民大妥協を通じて増税を議論するタイミングになった」

▼セヌリ党・沈在哲（シム・ジェチョル）議員＝「国民は負担が以前よりも増えた時に増税だと感じるが、政府は細目と税率について話しながら増税ではないという。その乖離（かいり）が問題だ」

新政治民主連合は法人税の引き上げを要求した。「国税で勤労所得税が占める割合は２００９年の９．８％から２０１３年は１３．３％に高まったが、同じ期間に２５．８％だった法人税の割合は２５．９％で事実上そのままだ。大企業の社内留保金は３２２兆ウォンから５８８兆ウォンへと８２％も増えた」〔新政治連合朴光温（パク・グァンオン）議員〕としながらだ。崔副首相は「景気低迷で主な大企業の営業利益が減ったため」としながら「法人税は国際競争を考慮しなければならない。韓国より事情が良くない日本も法人税を下げると言い、米国の予算案でも法人税を大幅に下げることになっている」と話した。

崔副首相は「１３月の税金爆弾」議論を呼び起こした今年の年末精算に関しては「さまざまな不便があって責任者として申し訳ない」として「３月までに勤労所得者１６００万人に対して税負担増減などを綿密に分析して控除項目および控除水準を調整する」と話した。

◆「ゴルフ場の税率引き下げ検討したことない」＝最近、朴大統領がゴルフ産業活性化について言及したことに関連して崔副首相は「ゴルフ場の税率引き下げを検討していない」と明らかにした。朴大統領は３日、文化体育観光部など関連部署にゴルフ活性化案を注文し、政府が「近く活性化対策を用意する」と明らかにして税率の引き下げ論議が起こっていた。