中国の各地方政府が、最小８兆８０００億元（約１６６兆円）が投入されることが予想される「一帯一路（陸海上シルクロード経済圏）」の構築に突入した。習近平国家主席が主唱する一帯一路は、立ち後れている中国西部開発から、さらには中国を先進社会へと跳躍させるという「中国夢」の実現の核心課題として浮上している。韓国との協力を通じてこの経済圏を構築するという計画を明らかにした地方政府も４カ所に上る。今後韓国企業の中国進出や貿易に一帯一路に対する国レベルの戦略が急がれるという話だ。

中国証券報は先月、中国国際金融有限公司（ＣＩＣＣ）の分析を根拠に政府が今後１０年間に最小８兆８０００億元を投資する内容を骨子とする一帯一路構築戦略が最終調整中で、これを近く発表すると報道した。投資財源の６５％は外貨準備高で充当し、中国輸出入銀行と中国投資公社がそれぞれ１５％、国家開発銀行が５％を担当する内容だ。投資は主に陸海上シルクロード経済圏構築に向けた交通と空港・港湾などインフラ施設に集中する見通しだ。

各地方政府の発表によると、１月末現在で一帯一路構築計画を立てた省と直轄市、自治区は２０カ所。香港とマカオ、台湾を除いた中国大陸３１の省級地方政府の６４％に達する。山東省政府は先月２７日に省人民代表大会（地方議会に相当）を開き、中韓地方政府の合弁と東アジア海洋合弁深化プラットフォーム建設などを核心とする一帯一路構築計画案を発表した。韓国の地方政府との協力を強化して企業を誘致し、海上シルクロード経済圏の出発点を山東省にするという戦略だ。このために青島自由貿易区設立を推進するという計画も出した。また、省都である済南と青島を結ぶ高速鉄道など鉄道８路線も建設する方針だ。山東省の郭樹清省長はこの日政府業務報告を通じ、「改革開放拡大に向け一帯一路戦略をよく理解し、中国が韓国やオーストラリアと結んだ自由貿易協定（ＦＴＡ）をうまく活用しなければならない」と強調した。


習近平の夢「一帯一路」…中国地方政府４カ所が韓国とパートナー結ぶ（２）