消費者物価が２カ月連続０％台にとどまった。１月からたばこ価格が２０００ウォン（約２１５円）引き上げられたのにこうした結果が出た。このような傾向が続くなら物価が全般的に下落しさらに深い景気沈滞に陥るデフレ局面に入りかねないとの懸念が増幅されている。

統計庁が３日に明らかにしたところによると、先月の消費者物価は前年同月比０．８％上昇した。たばこの値上げは先月の消費者物価を０．５８ポイント引き上げたと分析された。たばこ価格を引き上げなかったとすれば先月の物価上昇率は０．２２％にとどまったという意味だ。月別物価統計を集計し始めた１９６５年以降で最も低い物価上昇率を記録した９９年２月の０．２％と大差ない。たばこ価格まで上げたのに物価上昇率が０％台を記録したのは原油価格下落のためだ。先月の石油類価格の下落は消費者物価を１．０９ポイント引き下げる効果を出した。

現在の物価状況に対し韓国政府と韓国銀行はデフレとはみられないという立場だ。企画財政部のソン・ウンギ物価政策課長も、「現在の低物価は原油価格下落の影響があまりに大きい。農産物や石油類を除いたコア物価は思っていたより大きく上がった。現在の状況をデフレというのは難しい」と話した。韓国銀行のソ・ヨンギョン副総裁補は、「原油価格下落が主要因で、例年と違い今年は１月に公共料金引き上げがほとんどなかったという点も影響を及ぼした」と明らかにした。政府の説明通り、農産物と石油類を除いた１月のコア物価は前年同月比２．４％上昇した。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）基準のコア物価である食料品とエネルギーを除外した指数は２．３％上がった。たばこの値上げ分を差し引いても昨年末よりは上がる傾向という説明だ。

しかしコア物価だけでは説明できない危険性があるとの反論もある。昨年の韓国のコア物価上昇率は１．７％だった。デフレのリスクを認め景気浮揚用に金融緩和を進めた欧州の１．７％と同じ水準で、“失われた２０年”からの脱出にあがく日本の１．９％よりむしろ低い。コア物価で見ると２．６％と韓国よりはるかに良好なオーストラリアですら景気浮揚に出た。オーストラリア中央銀行（ＲＢＡ）は３日、年２．５％だった政策金利を１８カ月ぶりに過去最低となる２．２５％に引き下げた。

米国を除くほとんどの経済圏がデフレ防御に乗り出している。延世（ヨンセ）大学経済学部のソン・テユン教授は、「コア物価を中心に消費者物価が上下するなら大丈夫だが、いまは消費者物価がコア物価を下回り続けている」と指摘した。ＬＧ経済研究院のカン・ジュング研究委員は、「デフレ段階だとみるには難しいが、原油価格下落だけで現在の物価下落を説明するのは難しい。低成長にともなう需要不振も低物価に影響を与えている」と診断した。

専門家らは政府と韓国銀行が適切な対策を立てなければならないと指摘している。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ動向分析室長は、「原油価格下落が生産と消費拡大につながるようにする政府の政策が至急だ」と助言した。ソン・テユン教授は「すでにデフレは進行しているとみなければならない。韓国銀行が実質的に物価を上げるという強い意志で金利引き下げ政策を展開しなければならない」と話した。