深刻な国政混乱事態に、韓国政府が第１次処方せんを出した。内閣の経済・社会副首相と国務調整室長、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の政策調整・広報・経済首席らが参加する「６プラスアルファ」政策調整協議会を運営するということだ。青瓦台内部には政策調整首席が駐在する政策点検会議が発足する。すでに内閣には国務調整室長が駐在して関係部署次官が参加する懸案点検調停会議がある。したがって政権には政策会議体制の「三頭馬車」が登場したのだ。その上最近、青瓦台選任首席として政策調整首席が新設された。これを見ると政権の危機対応策は第一次に「組織と会議」だ。

こうしたアプローチは基本的に必要なことだ。だが果たして本質的な解決策なのかという会議が多い。最近の混線シリーズを見ると、こうした心配はもっともだ。政府は昨年１２月、国民経済諮問会議と経済関係長官会議を開いて２０１５年度経済政策の方向性を発表した。ところが一日で軍人・私学年金の改革を取り消した。確かに「会議体制」を経たが一日で消えたのだ。大きな波紋を起こした年末精算の変更案も１年余り前に部署会議と党政協議を通過したのだ。最近政府が留保した健康保険改革案は長い間かけて民官合同研究が行われ、社会的に急務なことだった。厳格に経済・社会副首相がいて２人の指令塔が指揮する関連部署の会議体制があるが、健康保険改革を支障なく推進するのに何の役割を果たしたのかは疑問だ。

異常な進行過程を点検すれば、核心的な問題があらわれる。まず政策の最終求心点である大統領のメッセージが明確ではない。そして会議体制は、自らの役割を全く果たせなくなっているかどうかの状態だ。大統領から実質的な権限を委任されることができなかったためだ。大統領の権威的リーダーシップが疎通を重視して党合併した水準に権限を分ける民主的リーダーシップへと転換されなければならない。いつも内閣と青瓦台に「身内の人」中心の手帳人事ではない地域と出身を超越した「一流」を起用して内閣に力を与えれば、多くの問題が解決されるだろう。

歴代政権ごとに政策調整機構を稼動してきた。全斗煥（チョン・ドゥファン）、盧泰愚（ノ・テウ）時期には与党・青瓦台・内閣（安全企画部含む）の核心要人６～８人が参加する高位党政調会議があった。彼らはほとんど毎日、三清洞（サムチョンドン）の安家（安全家屋、青瓦台の秘密施設）のようなところで会って主な懸案や政策を調整した。その後、文民政府も党政協議体を稼動したが効率性をそのまま維持したのかは疑問だ。与党代表と首相が向かい合って座る大規模な党政調会議は相当部分、形式的なものだった。

せっかく始めた朴槿恵（パク・クネ）政権の会議体制は、より実用的でなければならない。内閣・青瓦台だけでなく与党の参加も検討する必要がある。国政の最高指令塔である大統領が、会議体制と近くに寄り添っているべきだ。李明博（イ・ミョンバク）元大統領はいくら忙しくても国家競争力の強化会議を一度も欠かさなかった。昨年、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した２０１４年国家競争力評価で韓国の政策決定過程の透明性は１４４カ国中１３３位でカンボジア（１３０位）よりも低かった。政権の政策には民生が関わっている。大統領のリーダーシップががらっと変わって、会議体制を生きた機構にすれば国政混乱は収拾がつくだろう。