外交安保部処の１９日の新年業務報告では、北朝鮮が期待する「大胆な対話提案」や「対北政策の大転換」はなかった。その代わり平和統一基盤構築法（仮称）など法制の準備や統一人材の養成など統一のための基礎体力と骨格を備えることに傍点が打たれた。このため「デパート式の提案にすぎず、北を対話に導く内容はない」（高有煥東国大北朝鮮学教授）構想だという批判が出てきた。

統一部は朴槿恵（パク・クネ）大統領が昨年３月に発表した「ドレスデン構想」を強化する案として、３大通路（民生・環境・文化）開設などの南北交流協力推進計画を報告した。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記が１日の新年の辞で「今年、自主統一の大通路を開いていこう」と提案したことに対する呼応であると同時に、「さまざまな分野の通路を通じて南北関係を固めていこう」という逆提案ということだ。

昨年１０月に仁川アジア競技大会閉会式出席のために訪韓した黄炳瑞（ファン・ビョンソ）人民軍総政治局長も「小道を大通路に開いて行こう」と述べた。政府当局者は「南北間で協力できる部門でいくつか（通路を）開くべきだというレベル」と説明した。このために統一部は南北鉄道の連結、北朝鮮に複合農村団地造成（民生）、共有河川共同管理（環境）、ソウルと平壌（ピョンヤン）に「南北民族文化院」開設（文化）などを具体的に提示した。

一方、北朝鮮の非核化と南北関係の改善には「好循環」という解決法を提示した。南北関係の改善に非核化が障害にならないようにするという立場だ。朴大統領が１２日の新年記者会見で、「非核化が前提条件ではないが、この問題の解決なしには平和統一を話すことはできない」と述べたのと軌を一にする。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は「基本的に南北対話が進展すれば、自然に６カ国協議を含め、非核化対話の努力に弾みがつく効果がある」と説明した。非核化を中長期目標にして南北対話を先に始めることができるという意味だ。

５・２４制裁措置の解除や金剛山（クムガンサン）観光の再開など北朝鮮が希望する対北朝鮮融和策は業務報告に含まれなかった。政府関係者は「ひとまずカードを見せれば北が対話に出てくる代わりに、より大きなことを要求する可能性がある」と話した。北朝鮮を対話に引き出すには、核心の提案は戦略的に手元に残しておく必要があるということだ。その代わりに羅津（ナジン）・ハサン物流事業の加速化や南北経済共同体インフラ構築事業など５・２４措置の例外事業を推進するという内容が業務報告に含まれた。５・２４措置自体は維持するものの「柔軟化」を模索するということだ。

柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官は「金剛山観光の中断は北の核実験でなく韓国の観光客殺害によるものだ」とし「これに対する謝罪や防止対策を南北が先に向かい合って議論しなければいけない」と強調した。

◆「統一」の羅列＝業務報告では、統一部をはじめとするすべての部処が「統一準備」項目を欠かさなかった。「平和統一信頼インフラ構築」「グローバル統一ネットワーク構築」（以上、外交部）、「統一準備国防力強化」（国防部）などの用語が登場した。国防部は報告用ＰＰＴ資料３４枚で「統一」という言葉に２０回言及した。韓民求（ハン・ミング）国防部長官は「統一の準備のための国防外交を展開していく」と報告した。国家報勲処も業務報告パンフレットで統一という言葉を２７回も使った。報勲処は「国家報勲の真の意味は平和統一を実現させるところにある」とも述べた。

しかし政府の業務報告について、専門家らは「提案ばかり」と懸念を表した。いくつかの提案が北朝鮮が対話に応じ、南北関係が改善されなければ実現しないからだ。延世大の文正仁（ムン・ジョンイン）教授は「すべての部処が関心を持って統一の準備をするという意志は高く評価する」としながらも「しかし我々の計画が現実化するためには北と対話をしなければいけない」と強調した。北朝鮮大学院大のシン・ジョンデ教授は「ビジョンと青写真を提示したのはよいが、つながらなければ意味がない」とし「非公式チャネルの稼働を併行しなければ、思わせぶりで終わることもある」と話した。梨花女子大の朴仁フィ（パク・インフィ）教授は「政策課題として提示されたいくつかの内容が抽象的で、果たしてどのように実現されるのか疑問を感じる部分が多い」とし「統一の準備のための意欲と意志が先立つため、実現の可能性という根本的な疑問が提起されることができるビジョンが提示されたようだ」と述べた。