大統領と各長官の直接疎通に加え、各長官と青瓦台関連首席秘書官間の円滑な疎通ももちろん必要だ。しかし彼らの間の疎通は大統領が考える方向で関連官庁業務が長官の責任の下でしっかり行われるようサポートする次元のものでなければならない。大統領秘書陣が前面に出て官庁の業務推進に関与することはあってはならない。

政界とメディアと対国民疎通の相当部分は政策所管官庁の長官以下すべての公職者が担当しなければならない。最近になり国会と政界のために何もできないという行政府側の声をよく聞く。相当部分は事実であることに間違いない。しかし行政府側でこうした困難を克服しようとする努力が不十分なこともまた事実だ。特に政府政策に対する汎国民的世論と共感形成のための対メディア接触など所管官庁次元の疎通努力は大幅に強化されなければならない。さらに政府政策関連の疎通は政策の内容を最もよく理解し説明できる所管官庁次元の努力が疎通だけを目的に作られた別個の政府組織や青瓦台のある特殊機関の努力に比べはるかに効果的でありえるという点を忘れてはならない。もちろんこうした官庁次元の疎通努力を強化するための環境作りは必要だ。まず一度任命された長官は可能なら大統領の任期とともにするという原則の下で各長官に所管官庁公職者の人事権を保障することが必要だ。合わせて各官庁の公職者の疎通努力関連報賞体系も用意する必要がある。

もちろんこうした外部との疎通に先立ち政策所管官庁内の円滑な疎通で特定の政策に対し官庁内で共感が作られなければならない。このために各官庁内でも長官・次官と室長・局長間、そして政策所管の室局内の上下公職者間の対面報告と討論機会も多くなければならない。このような側面からソウルと世宗市（セジョンシ）を行き来しなければならない長官・次官と高位政策担当者、実務者間で減っている対面報告と討論を通した疎通の機会を補完できる長短期対策準備も至急だ。

朴槿恵政権が残り任期の間の円滑な国政運営のための疎通強化の努力により、「疎通の最も大きな問題はすでに疎通がうまくいっているという錯覚」というジョージ・バーナードショーの風刺的警句が朴槿恵政権はよけて行くことになるよう願う。

司空壱（サゴン・イル）中央日報顧問・元財務部長官


【コラム】疎通なくして経済再生もない＝韓国（１）