習近平主席は浙江省党書記時代の２００５年に投資誘致のために使節団を率いて韓国を訪れた。当時ホテル新羅に滞在し、サムスン電子水原（スウォン）事業所も訪問した。李社長は延世（ヨンセ）大学児童学科を卒業し、２００１年にホテル新羅に企画部部長として入社、経営授業を受けていた。父親である李健熙（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長（７３）が村田製作所・ＴＤＫのような日本企業のオーナーと「李健熙と日本の友人（ＬＪＦ）」という集いを通じてグローバルな人脈を積み視野を広げたのを見守った李社長は習近平主席一行が昨年ホテル新羅を再び訪れると一行に気を配るなど真心を込めた。「習近平主席の最大恩恵企業はホテル新羅」と言われるほどだった。

李会長の長男である李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長（４７）は２０１３年アジア経済フォーラムである「ボアオフォーラム」理事職に就任し、習近平主席との面談を増やしていった。昨年には自身の母校であるソウル大学で習近平主席が講演をすることになると自ら案内を引き受けもした。

ホテル新羅側は「シティックグループ側から要請がきて李社長が受諾したもの」とし、「国際的なイメージを有しているサムスンのブランドと韓国の代表的ホテルの経営者という点を考慮したとみている」と話した。中国を新しい需要創出が可能な「ほぼ唯一の市場」と見なすためだ。２０１１年にホテル新羅代表理事職に就任した李社長は免税店事業に精魂を込めてきた。初年度の経営成績表は１兆７６４３億ウォンから２０１２年２兆１８９７億ウォン、翌年２兆２７５０億ウォンに増えた。しかし、韓流ブームにのって収益を高めるためには海外市場進出が必要だった。

李社長は昨年１０月シンガポール・チャンイ空港免税店、１１月マカオ国際空港免税店を相次いでオープンするなど中国系顧客をターゲットとした海外事業に集中し始めた。ホテル新羅は免税店の売り上げへの依存度を減らしていくために中国など海外ビジネスホテル事業も検討している。会社関係者は「免税店でもホテルでも中国市場に対して期待が非常に大きく、中国人観光客（游客）に感動を与えることができるのかが特に重要だ」とし、「中国の代表的企業の社外重役という点が親近感や信頼度面で長期的な中国事業に肯定的効果を出すだろう」と話した。


ホテル新羅ＣＥＯ、「習近平改革モデル」中国企業の理事に（１）