韓日両国は８日、「第１３回ハイレベル経済協議会」を開き、日本産水産物の輸入規制措置解除問題など両国間の経済懸案を話し合った。

ソウル外交部庁舎で開かれた同日の協議で、双方は今年が韓日国交正常化５０周年にあたることから両国間の経済協力関係を未来志向的に発展させていこうという認識で一致した。

特に、福島原発事故に対する対応として行っていた韓国政府による日本産水産物の輸入規制措置解除に関し、多くの時間を割いて話し合いが進められた。韓国政府は福島原発事故以降２０１３年９月から日本８県からの水産物輸入を禁じている。日本側は、原発事故からすでに長い時間が経過したにもかかわらず水産物の輸入規制が解かれていないとし、早い期間内に規制を解除するよう韓国政府に要請した。これに対し韓国側は、２００８年ＢＳＥ（牛海綿状脳症）牛肉問題による一連の出来事を取り上げて、消費者の憂慮などを勘案しなければならないという立場を伝えたという。

外交部高位当局者は会議直後に記者たちと会い、「（日本産水産物が）本当に安全なら、なぜ安全なのかを国民に理解させることが重要だという立場を伝えた」と話した。

日本はまた、強制徴用被害者の賠償問題に関連して「投資に非常に大きな影響を及ぼしかねない。そうなると両国の経済関係も厳しいものになる」と主張した。これに対して韓国側は「強制徴用被害者の賠償問題は、現在、裁判が行われている事案なので、判決の動向を見守る必要がある」という立場を明らかにした。