北朝鮮が有事の際、核とミサイルを使用して７日以内に韓国を占領することにした新作戦計画（２０１２年８月作成）に関連し、韓国と米国が該当情報を共有し、共同で対策を立てていると、政府当局者が８日述べた。

この当局者は「昨年１０月の韓米定例安保協議（ＳＣＭ）で韓米国防長官が『同盟の包括的ミサイル対応作戦概念および原則』を作ることにしたのは、北の核・ミサイル開発が最終段階にあるという判断のため」とし「現在、韓米軍当局は北の新作戦計画に対応する共同作戦計画を準備している」と述べた。

両国は北朝鮮の核・ミサイル脅威を段階別に評価し、これを探知して無力化するためにどの武器を使うかなど具体的なシナリオも盛り込む予定だ。特に在韓米軍はもちろん、在日米軍が保有する戦闘機とミサイル・空母などを動員することも検討中だと、この当局者は伝えた。

一方、昨年１１月に金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の特使としてロシアを訪問した崔竜海（チェ・ヨンヘ）労働党秘書は、プーチン大統領に会い、ロシアの最新鋭スホイ３５戦闘機の提供を要請したと、軍関係者が述べた。韓国空軍に比べて劣勢な空軍力を増強しようということだ。何機を要請したかは確認されていない。

匿名を求めた軍関係者は「北はほとんどの武器を自国で生産しているが、戦闘機を作ることができず、ロシアに助けを要請した」とし「国際社会が北を制裁しているため、ロシアがすんなりと提供するのは難しいだろう」と述べた。